「多く納めて少なく受け取る」公務員年金合意案6日処理
韓国与野党が公務員年金改編に合意するとともに、2028年までに40％に引き下げることになっていた国民年金の名目所得代替率を50％まで引き上げるなどの公的年金強化策も合意したことで、公務員年金に続いて国民年金の改編が新しい政治・社会的争点に浮上した。名目所得代替率は、本人の生涯月収に対する月当たり年金受給額の割合で、名目所得代替率が50％であれば、月平均300万ウォンの生涯所得を上げた国民の場合、月150万ウォン（約16万6000円）の年金を受け取ることになる。与野党は2日「多く納めて少なく受け取る」内容の公務員年金法改正案に合意し、6日の国会本会議で処理することに合意した。
金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表と文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表は2日、合意文を通じて、国民年金の改編などを取り上げる「公的年金の強化および老後の貧困解消のための社会的機構」と国会特別委員会を設け、国民年金の改編案を用意して9月中の本会議で処理することにした。これは、公務員団体・政府・専門家が参加した公務員年金改革の実務機構が作成した「公的年金の強化合意文」を、与野党の代表が「尊重する」という表現で受け入れたものである。実務機構が作成した公的年金強化合意文には、老後の貧困解消のために国民年金の名目所得代替率を50％に引き上げ▽公務員年金改革で生まれる財政削減額の20％を公的年金制度の改善に活用▽このため20人以内の社会的機構の構成すること、などの内容が盛り込まれた。主に新政治民主連合の要求を反映したものである。
しかし、与野党はこの合意案に対し異なる解釈を出しており、難航が予想される。国会公務員年金改革特別委員会の野党幹事のカン・キジョン新政治民主連合議員は、3日の記者懇談会で「公務員の犠牲と譲歩が無駄にならないように、公的年金の強化のための社会的議論の過程で最善を尽くしたい」と強調した。しかし、セヌリ党のユ・スンミン院内代表は、「これからの議論してみようという趣旨」だとし、距離を置いた。
これに先立ち、公務員年金改革特別委員会は2日の全体会議を開き、与野党が合意した公務員年金法改正案を可決した。
韓国語原文入力：2015-05-03 19:35
