決起大会の後、一時3千人余が道路占拠
「国民大妥協機構」活動終了…実務協議体構成へ
週末の28日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の文化の広場で「公的年金強化のための共闘本部」(公闘本)に所属する公務員と教員8万人が集まり、「公務員年金改悪阻止決起大会」が開かれた。
この日は90日間続けられてきた公務員年金改革のための国民大妥協機構の活動最終日だ。 27日、与野党は年金改編の基本モデルに合意して、最終案用意のための実務協議体を構成することにした。
だが、公闘本は合意案を受け入れず、闘争を続けることを宣言した。 決起大会参加者のうち約3000人は集会後に汝矣島公園付近の8車線道路を占拠し集会を継続した。
リュ・ヨンロク大韓民国公務員労働組合総連盟委員長はこの日の決起大会で「90日間の大妥協期間が今日で終わった。 成し遂げたことはセヌリ党案を放棄させたことだけだ。 国民大妥協機構委員として最終合意を成し遂げられなかったことを謝罪する」と明らかにした。
アン・ヤンオク韓国教員団体総連合会会長は「職業公務員制の根幹を揺るがすことになる構造改革方案は直ちに撤回しなければならない。 本格的な交渉と戦いは今からだ」と話した。
ビョン・ソンホ全国教職員労働組合委員長は「公的年金強化に対する具体的な計画もなく、公務員年金だけを後退させる案に合意した大妥協機構の運営は中断しなければならない」として、妥協案に合意したことはないと主張した。
シム・サンジョン正義党院内代表は「数カ月で大妥協案を作ることは当初から不可能だった。 大妥協決裂の責任は改革の対象に追い詰めた朴槿恵(パク・クネ)政権とセヌリ党にある。 公的年金を弱化させる政府の案は廃棄しなければならない」と話した。
ホン・ジョンハク公務員年金改革特別委に所属する新政治民主連合議員は「社会的大妥協を通した公務員年金と国民年金など公的年金強化の意志がある。 共にしてほしい」として、今後の活動への支持を要求した。
一方27日、与野党は年金改編の基本モデルに合意して、最終案用意のための実務協議体を構成することにした。 キム・ヨンハ順天郷(スンチョンヒャン)大教授が用意したセヌリ党の折衷案は在職者・新規入職者を区分せず、寄与率(保険料率)は10％に上げ、年金支給率は1.65％に下げる内容を骨格としている。 折衷案は新政治民主連合が提案した再構造化モデル(国民年金計算式を一部適用)をそっくり受け入れ、寄与率は現行より3％上げ、支給率は0.25％下げることが核心だ。
訳J.S(1352字)
