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チョ・テヨン第1次官（右）が6日午後、ソウルの外交部庁舎で別所浩郎駐韓日本大使を呼び、握手せずに席に座っている。この日、日本政府が「独島は日本固有の領土」と歪曲記述した中学校教科書の検定を承認したことを受け、外交部は駐韓日本大使を招致した。共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　日本が6日、独島(日本名：竹島)の領有権主張などを盛り込んだ中学校教科書検定結果を発表したのは、膠着状態からの脱出を目指してきた韓日関係、さらには韓中日関係にも悪影響を及ぼすものと見られる。予想外の突発的な事件ではないが、ここ数年間悪化の一途を辿ってきた2国間及び3カ国関係においても得策とは言えない恒例の挑発を日本が繰り返したからだ。

　教科書の植民地支配と独島問題の記述をめぐる日本の“挑発”と韓国の“反発”は、2011年以来、毎年繰り返されている。日本政府が2008年に「学習指導要領解説書」に独島を日本の領土とする趣旨の内容を新たに盛り込んでから、2011年この解説書によって製作された教科書が初めて出されたのが始まりだ。最近も日本が2013年と2014年のそれぞれの高校と小学校の教科書検定結果を発表し、両国で騒ぎになった。 2016〜2017年の高校教科書検定結果の発表の時も、似たような状況が予想される。

　韓国政府は、教科書など過去の歴史問題については「断固たる対応」を表明している。外交部は2013年、「歴史に目をつぶる者には未来が見えない」とし、2014年には「日本がまだ帝国主義的野心を捨てずにいることを示している」という批判声明を出した。これ比べて「過去の過ちを繰り返そうとすることに他ならない」とした今年の論評は、多少生ぬるいという指摘も出てくるが、批判的立場は一貫して維持してきた。韓日外交長官が先月21日の会談で「新たな協力関係の構築」に向けて努力することにしてから、わずか16日で結局今年も振り出しに戻ったのだ。

　政府は、経済や安全保障、人的交流など他の分野は、「慢性的な」の過去の歴史問題とは区別して扱う、いわゆる「ツートラック」の基調を維持している。外交・国防当局の局長級幹部が参加する「韓日安保対話」（2 + 2）を、今月中にソウルで開催する方向で調整しているのも、このような流れからだ。

　しかし、「ツートラック」基調は、日本を相手に歴史問題を争点化するには力量不足を示している韓国外交の現状の反映に過ぎないという指摘もある。ヤン・ギホ聖公会大学教授は「過去の歴史問題に対する日本の謝罪を認める方向で米国内の雰囲気が変わっており、過去の歴史を争点化するには韓国の外交能力が限界に直面した」と述べた。

　先月の外相会談を通じ、せっかく合意がなされた韓中日首脳会議の年内開催にも「赤信号」が灯った。日本の歴史認識の転換を3カ国首脳会議の開催と連携してきた中国が、強く反発しかねない事案だからである。キム・フンギュ亜洲大学教授は、「韓国が中国との協力を強化していると国際的に宣伝している日本としては、韓国と中国が歴史問題を盾に協力する不利な構図では、あえて3カ国首脳会談に参加しないという考えを示唆したもの」だと分析した。

韓国語原文入力：2015-04-06 21:05