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韓米日情報共有約定事前締結問題 //ハンギョレ新聞社

　米国防省幹部が韓米日3カ国が昨年12月に締結した了解覚書形態の北朝鮮核・ミサイル関連情報共有約定を超える追加的な協定締結を模索していることを明らかにした。

　デビッド・シアー米国防総省アジア太平洋担当次官補は27日(現地時間)、ワシントン戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれた「2015年米日安保セミナー」に参加して、韓米日情報共有約定について「我々はこの約定締結を強く歓迎する」としつつも「追加的な合意のための機会があると考え、事案の重要性を考慮して現実的かつ忍耐強く接近しなければならない」と話した。彼はさらに「我々は3カ国間の情報共有約定を締結したことで3カ国間の協力が可能であることを確認した」として「今後追加的な機会を模索する」と強調した。

　シアー次官補のこのような発言は、米国が2012年に“密室推進”し最終段階で失敗に終わった韓日軍事秘密保護協定の締結を再推進する意図があるものと解釈される。

　韓米日が昨年12月に結んだ情報共有約定は、共有すべき対象が北朝鮮の核・ミサイル威嚇に限定されており、韓日がそれぞれ指定する情報だけを米国を経由して共有するようになっている。 3カ国間の包括的な軍事情報共有を希望する米国としては満足できない側面がある。米国は韓米日三角ミサイル防御(MD)システム構築のためには、3カ国間でリアルタイムに関連情報が共有されなければならないと判断して、これを推進しているものと見られる。 シアー次官補はまた、アジア太平洋領域内安保協力強化のために、韓日関係の改善が重要だと強調し、「3カ国間情報共有約定の締結が良い出発だった」としつつも「しかし、より多くの進展が韓日間の未来指向的協力関係の中でなされなければならない」と述べた。