「3国協力体制の回復期待」
北朝鮮の核開発反対を再確認
中国、韓中二者会談でTHAAD問題議論せず
韓中日3カ国が首脳会談開催のため努力することで部分的に合意した。 だが、歴史問題を巡る意見の差は依然として縮まらず、実際に開催されるかどうかは不透明だ。
ユン・ビョンセ韓国外交部長官と王毅（ワン・イー）中国外交部長、岸田文雄日本外相は21日、ソウル市内のホテルで開いた3カ国外相会談後に出した共同マスコミ発表文で「三国の都合が良く最も早い時期に3カ国首脳会談が開催されるよう努力していくことにした」と明らかにした。
3カ国首脳会談は2012年5月以後、日本の尖閣(中国名 釣魚島)国有化と安倍晋三政権の歴史修正主義などにより3年間開かれていない。 開催が実現すれば今回の会談で最大の成果として位置づけられることになる。 3国はまた「3カ国外相は2012年4月以後、約3年ぶりに開催された今回の会談を契機に、3カ国の協力体制が回復される道に進むことを期待し、3カ国協力体制が北東アジア地域の平和安定と繁栄のための重要な協力の枠組みとして維持・発展させなければならないという認識を共にした」と付け加えた。
しかし、首脳会議の開催に積極的な韓国と日本とは異なり、中国は歴史問題を理由に首脳会談に慎重な態度を見せており、必ずしも展望は明るいとは言えない。 王毅部長はこの日の共同記者会見で「最近数年間にわたり3カ国間の二者関係、特に中日、韓日関係が歴史認識問題で困難に陥っている。 3カ国の協力も大きな支障をきたしている」とし、「終戦70年が過ぎたが、中韓日3国にあって歴史問題は過去形ではなく現在形として残っている。 我々はこの問題を未来形にしてはならない」と述べた。 歴史問題が解決されない限り首脳会談は不可能だという立場を間接的に明らかにしたことになる。中国側は8月に安倍首相が発表する「終戦70周年記念談話」(安倍談話)の内容により首脳会議の開催を決める方針であると知らされた。
この他に3カ国外相は北朝鮮の核問題に関連し、「朝鮮半島での核兵器開発に明確に反対する立場を再確認し、関連安保理決議および9・19共同声明上の国際的義務と約束が誠実に履行されるべきだということで意見を共にした」と述べた。 3カ国間の原子力安全協力強化と、災難管理、環境、青少年交流などの分野での協力も拡大する一方、3カ国間の青年模擬首脳会議、外交官研修機関間協力、シンクタンク間ネットワーク構築、中東政策協議会などを新規推進することにした。
一方、最近イシューになった高高度防衛ミサイル(THAAD)問題に関連し、中国側は3カ国間会談に先立ち開かれた韓中二者会談でもこの問題を議論しなかったと政府当局者が明らかにした。 これに関連して王毅部長は「中国の立場は、私が思うに、皆が知っていることで公開されている。 すでに何回も話した」と記者団に慎重な立場を見せた。 中国側は昨年から首脳会談や外交部報道官ブリーフィングはもちろん、訪韓要人の直接的発言などにより何回も反対意見を伝えてきている。 今回の会談では最近韓国内の一角で提起された反中国世論を考慮して、日本との歴史問題に集中する選択を下したものと見られる。
記者たちがアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加問題に対する韓国政府の態度を尋ねると、王毅部長は「韓国政府がすでに明らかにしているではないか。一歩進んだ研究をしていると?」と問い返した。 しかし日本政府の態度については「あまり積極的ではない」と述べた。
訳J.S(1645字)
