日本外務省ホームページも「韓国は基本的価値を共有する隣国」表現削除
「韓国認識」急激な変化を示唆
2カ月前、韓日議員連盟議員来日時
安倍首相「重要な隣国」言及のみ
先月の施政方針演説も「最も重要な隣国」
同日岸田外相も同じ表現
1月15日、ソ・チョンウォン セヌリ党最高委員ら韓日議員連盟の議員が日本の安倍晋三首相を訪問した。日韓国交正常化50周年を迎え、「韓日関係改善のために努力しよう」という朴槿恵(パク・クネ大統領の口頭メッセージを伝えるためだった。この日、安倍首相は首相官邸でソ委員一行を迎え、日韓関係について「日韓両国は、戦略的な利益を共有する重要な隣国」と言及した。当時、韓国特派員団では、安倍首相がこれまで日韓関係を説明するときに日本側が使用してきた慣用句である「自由・民主主義など基本的価値を共有する隣国」という表現を使わなかったことについて「両国はもう基本的価値を共有していないのか」と訝る声も出た。
安倍首相の言及は韓国に対する日本の不満を迂回的に表した意図的な発言だったのか。そう解釈せざるを得ない意味のある変化が相次いでいる。 朝日新聞は4日、「外務省がホームページで韓国を紹介する記述を『我が国（日本）と自由と民主主義、市場経済の基本的価値を共有する重要な隣国』という表現から『我が国にとって最も重要な隣国』という表現に変えたことが2日、確認された」と報じた。同紙はこれに対して、「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」という日本政府関係者の発言を紹介し、このような変化の背景に安倍政権の韓国に対する認識に少なからずの変化があることを示唆した。これに先立ち、安倍首相は先月12日、施政方針演説で日韓両国関係を「最も重要な隣国」とだけ表現し、岸田文雄外務大臣も同日、外交演説で韓国に対して「地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する最も重要な隣国」という表現にとどまっている。
韓日両国がお互いに共有する民主主義などの基本的価値を関係の発展の土台しようという認識を明らかにしたのは、1998年10月、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓パートナーシップ宣言」に遡る。当時、日本は韓国を「国民のたゆまざる努力により、飛躍的な発展と民主化を達成し、繁栄し成熟した民主主義国家に成長した」と評した。以来、安倍首相は、1次内閣の時の2006年から中国に対抗するために、アジア・太平洋地域の主要国である韓国、インド、オーストラリアなどが協力しなければならないという「価値観外交」を進めたこともあった。日本のこのような基調は、2012年12月、安倍2次内閣の発足後もしばらくの間続いたが、日韓関係が悪化の一途を辿っている状況で、今年に入って急激な変化を見せている。
日本では産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する韓国司法機関の名誉毀損容疑の捜査・裁判など、最近、韓国内部で起きた変化に対する安倍政権の認識を示したものという指摘が相次いでいる。実際に読売新聞など日本の主要メディアは、日韓関係が悪化した過去1〜2年の間に、日本に強制動員被害者の個人請求権を認めた韓国最高裁判所の判決などについて理解に苦しむという記事を相次いで出してきた。チョ・セヨン東西大学特任教授はこれについて「安倍首相が施政方針演説で示した韓国に関する言及の変化などでも確認できるように、日本外務省のホームページの内容の変更は突然出てきたのではなく、首相官邸の意思が反映されたものと見られる」とし「最近、日本が韓国の動きに対する不快感をこのような方法で表現した」と述べた。これに対して外交部当局者は「私たちが（韓国側が）日本政府が使った表現についてコメントするのは適切ではない」と反応を控えた。
韓国語原文入力: 2015.03.04 20:23
