[ニュース分析] 自衛隊の足枷外す安倍政権…米国との軍事同盟範囲を全世界に
18日、日本の連立与党である自民党と公明党が「安全保障の法的整備に関する与党協議」(以下、与党協議)を開き合意文書を採択した事実は、安倍政権になり2年以上続いてきた集団的自衛権行使をはじめとする安保法制整備に関連した議論が、ほぼ仕上げ段階に入ったことを意味する。日本政府はこの合意内容を基に、4月末に有事の際の米軍と自衛隊の役割分担を定めた米日安保協力指針(ガイドライン)の改正案を確定することになる。
4月末に確定する米日安保協力指針の特徴は大きく二つある。
まず、米日同盟の活動地域が既存の「日本周辺」という地域的限界を超え、まさに全世界に拡張されるという点だ。この日の合意文には、こうした内容こそ明確に表現されなかったが、米日両国政府は昨年10月3日に発表した「米日防衛協力指針の改正に関する中間報告」で、「(米日)同盟はアジア太平洋地域及び“これを超えた地域”に対する肯定的な貢献を継続する国際的協力の基盤」、「米日両国の戦略的目標と利益は完全に一致しアジア太平洋及び“これを超えた地域”の利益になる」と釘を刺したことがある。これに対し1997年9月に作成された現行ガイドラインには、米日同盟について「東アジア地域に肯定的影響を与える」程度の言及に終わっている。
東アジアに限定した活動地域を拡張
派遣制約条項も大幅緩和
集団的自衛権のために新たな要件明記
米日安保指針改正時に反映させる見込み
第二の特徴は、日本が米国の武力行使を“後方支援”する過程で、これまで自ら課してきた制約を果敢に投げ捨てたという点だ。日本は昨年7月の閣議決定で米軍を後方支援する空間的な背景を、現在の「公海など(今まで)戦闘行為が起きたことがなく、活動期間中に戦闘行為が起きない所」から「現在戦闘行為が起きていない所」に緩和したのに続き、今回の与党協議を通じ、今まで禁止してきた弾薬まで米軍に供給することができるよう議論を進めている。これと共に現在は禁止されている「発進待機中の戦闘機に対する給油」も許容する方向に傾いている。
こういう積極的な日本の姿は、今後は自衛隊が「米国の武力行使と一体化される」という国内外の憂慮をもはや気にしなくなったものと解釈できる。こうした方向で日本安保法制が改正されれば、米日同盟は地域同盟から全世界を舞台に支援できる世界的な同盟に地位を向上させることになる。
米日の指揮体系も今以上に一体化する。韓国と違い独自の作戦権を行使する日本は、米日がそれぞれ独自の指揮体系を維持している。これに関し朝日新聞は18日、「今後、防衛省地下中央指揮所に米軍幹部が常駐する方向で(米日が)調整中」とした上で、「中央指揮所は事実上自衛隊の最高司令部に該当するので、有事事態や災害が発生した時に両国間の連帯が強まることになる」と報じた。
集団的自衛権に対しては昨年7月の閣議決定の際に日本政府が作った武力行使のための「新3要件」の内容を、米日防衛協力指針の中に明記する予定だ。しかし日本の事情を考慮し「集団的自衛権」という単語は使わない可能性が高いと日本のメディアは報じている。
米日間の防衛協力指針は冷戦時代末期の1979年に初めて作られた後、1993年から始まった第1次北朝鮮核危機など安保環境の変化を反映して1997年に第1次改正がされた。今回の第2次改正は「米国の衰退と中国の浮上」という巨大な力学変化を反映し、自衛隊が全世界を背景に米国をより積極的に後方支援することができるようにする内容を骨組みとする。
韓国語原文入力:2015.03.18 21:46
