米国以外の他国軍艦も防御可能に
日本政府が今回の通常国会に提出する自衛隊法改正案に、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している韓国のイージス艦も防御対象に含まれるよう、与党（自民党）と意見調整を行っていると伝えられた。
毎日新聞は27日付で「日本政府が、今国会会期中に提出しようとする自衛隊法など安保法制改正案に、自衛隊が米国以外の他国の軍艦も守ることができるようにする内容を盛り込む方針を与党に打診した」と報じた。同紙は日本政府がこうしたのような方針を決めた理由について、「日本政府内でミサイル防衛（MD）にはオーストラリアなど他国軍も参加する可能性が高いとの意見が強く、（政府が）日本の安全保障のために米国以外の部隊も防御することができるように法整備の検討に入った」と説明した。
日本政府は昨年7月、日本が「集団的自衛権」を行使できるよう憲法解釈を変える閣議決定を行い、「自衛隊と連携して日本の防衛に貢献する活動をしている『米軍の武器（艦船）』などがある場合、これを守るために自衛隊が限定的で必要最小限の武力を行使できるように法整備を行う」という内容を盛り込んだ。日本政府は、この規定の具体的例として「日本近海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米国のイージス艦を日本が守るということ」だと説明してきた。
今回の方針が事実であれば、米国艦船のほか「日本の防衛に貢献している」活動を行っている艦船も防御対象となる。毎日新聞はこの方針に該当する国にオーストラリアを明示したが、現実的に主要な防御対象は北朝鮮の弾道ミサイルの追跡能力を備えた韓国のイージス艦になる見込みだ。
韓米日3カ国は先月29日、「北朝鮮核とミサイルの脅威に関する3者情報共有約定」を締結し、北朝鮮の核とミサイルに関する情報を3カ国が共有することで合意している。情報共有約定締結を通じて、韓国が米国主導のミサイル防衛システムにより深く編入されるとともに、韓米日3カ国における軍事統合が加速化することへの懸念が高まる。日本政府関係者は、昨年7月の閣議決定の内容とは異なり防御対象を拡大する問題に関連し、「閣議決定は基本方針に過ぎない。明示されていない内容を法律で定めても問題はない」と答えた。
韓国語原文入力:2015.01.27 20:43
