朝鮮半島有事事態での武力行使の素地
日本政府が朝鮮半島で有事事態が発生した時、北朝鮮の船舶に対する“強制検査”を推進する方針を定めたことが分かった。 戦時に他国の船舶を強制検査するのは、国際法上武力行使と見なされるので、朝鮮半島有事事態に日本が軍事的に介入する可能性が以前より高まることが憂慮される。
毎日新聞は27日、日本政府が日本周辺事態の際に限定して許容している他国の船舶に対する検査の要件と範囲を緩和するために、現行の船舶検査活動法を改正することにつき与党との調整に入ったと報道した。 日本周辺事態とは、朝鮮半島と台湾の有事事態を意味し、今回の法改正の試みは朝鮮半島に戦争が起きた時に日本が自国領海と周辺公海を通過する怪しい北朝鮮船舶を強制的に停船させ検査する意思を明らかにしたものと解釈される。 現行法は日本自衛隊の他国船舶検査が船舶所属国と船長の承諾を受けなければならない“任意検査”であることを明示しており、武器の使用も正当防衛に限定している。
日本政府の方針に対して「安全保障法制整備のための与党協議」の自民党側委員は共感の意を明らかにした。 日本のNHK放送は26日、高村正彦副総裁など与党協議の自民党側委員が集まった席で「任意検査だけでは検査の実効性を担保できず、船長の承諾がなくとも検査を許容しなければならない」という意見が続出したと伝えた。 日本政府は27日、連立与党である自民党と公明党の与党協議委員が集まった席でこのような案を再度説明したことが確認された。
日本政府は自衛隊の船舶検査を任意検査から強制検査に変えるだけでなく、検査を実施できる地理的範囲の拡大も推進している。NHKはこの日の与党協議で政府が船舶検査活動の範囲を日本周辺事態から「国際社会の平和と安定のための活動」に範囲を広げる案を説明したと伝えた。 こうなると自衛隊は全世界で船舶検査をすることが可能になる。 これに対して公明党は「船長の同意を得ない検査をすれば、予想できない衝突が起きる可能性が大きい」と憂慮を明らかにしたと伝えられた。
韓国語原文入力:2015/02/27 19:12
