自民「自国攻撃されなくても、武力行使」
公明「他の手段ない場合」条件提示
安倍政権が進めている「集団的自衛権」の行使など、安保法制の改正案を議論するための日本の与党間の協議が終盤に差し掛かっている。公明党が日本政府と自民党の要求をどの線まで抑えて最終案に反映させるかに注目が集まっている。
先月12日に最初の会合を開いた自民党と公明党との間の「安全保障法制整備に関する与党協議会」（以下、与党協議）は8日までに合わせて4回開催された。交渉当事者の話を総合すると両党は、いつでも自衛隊を海外に派遣できるよう恒久法（一般法）の制定、集団的自衛権行使の条件、自衛隊の後方支援対象を米国以外の国への拡大などの懸案をめぐり少なからぬ異見がある。
今月6日に開催された第4回協議でも両者の違いは明らかになった。この日、日本政府は、日本が敵から攻撃を受けた場合、武力を使ってこれを除去するようにした「武力攻撃事態法」を改正し、日本が攻撃を受けなくても自衛隊が武力を行使できるようするという方針を明らかにした。
これに対して北側一雄公明党副代表は「（日本が攻撃を受けなくても武力を行使するという集団的自衛権は容認するが）法律に『（武力行使なしにはこの事態を除去する）、他の適切な手段がないこと』という内容を明確に規定しなければならない」と主張した。集団的自衛権の行使対象を無分別に拡大しようとする政府の動きにブレーキをかけようとしたのである。この日、与党協議が終わった後、山口那津男公明党代表も「与党協議で提起された具体的な論点に対する政府の回答が十分ではない。このままでは日程が予定通り進まない」と述べた。
日本政府は、4回にわたる協議で、米国以外の他国艦船の防御（1次）、周辺事態法の大幅改正と恒久法の制定（2次）、船舶の強制検査（3次）など、海外派兵自衛隊の活動の地理的範囲と内容を大幅に拡大する案を相次いで発表した。両党は今月20日まで安保法制の改正の方向を盛り込んだ「基本方針」を出す計画だが、意見差が埋まらない場合は、予定よりも遅れる可能性もある。
韓国語原文入力: 2015.03.08 20:04
