米国から要求で米軍と役割分担
安全保障に直接関連なく、議論を呼ぶ見通し
日本の防衛相が、中国と東南アジア諸国との間に領土紛争が起こっている南シナ海まで、自衛隊の監視活動の範囲を拡大できる見解を明らかにした。日本が自国と直接関連のない地域の領土紛争への介入の意思を明らかにしたと解釈できる発言であり、議論を呼ぶものと予想される。
中谷元防衛相は3日の記者会見で「現在南シナ海では継続的な警戒・監視活動はしていないが、（この地域情勢が）日本の安全保障に与える影響が拡大している。このような状況では（これから）日本がどのように対応すべきか（決定することは）今後の課題であると認識している」と述べた。だが彼は「現在具体的な計画を持っているわけではない」と付け加えた。
日本政府は、日本と中国との間に領土紛争が続いている尖閣諸島（中国名釣魚島）が位置する東シナ海では細かい監視・偵察活動を行ってきているが、日本と直接関係のない南シナ海ではこうした活動を展開していない。日本経済新聞は「（今回の発言は）米国政府の期待に応えるためのもので、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針を改訂する中で（関連）協議が行われるだろう」と予想した。
米国は自衛隊が南シナ海まで監視・偵察活動の範囲を広げることを奨励している。ロバート・トーマス米第7艦隊司令官は先月30日に報道されたロイター通信とのインタビューで、「南シナ海での自衛隊の活動はこれから意味を持つだろう。この地域の同盟国は日本に対してますます（地域の）安定のための役割（拡大）を期待することになるだろう」と述べた。両国は昨年10月に発表した防衛協力指針中間報告で「アジア・太平洋地域の情報収集、警戒監視における連帯を強化していく」という内容を明示した。
現在、日本は東シナ海地域に新型早期警報E-2D（ホークアイ）、新型対潜哨戒機P1、高高度無人偵察機グローバルホークなど先端戦力を投入するという計画を明らかにしている。これらの戦力の作戦範囲を拡大すれば、南シナ海の偵察活動が不可能なわけではない。しかし、日本経済新聞は「東シナ海の境界・監視活動の負担も重く、実現の可能性は不透明だ」との見通しを示した。
韓国語原文入力: 2015.02.04 19:50
