福島原発事故4周年を迎え、ソウルをはじめとする全国9都市で先月27日、原子力安全委員会が再稼動を決めた月城(ウォルソン)原発1号機の閉鎖を求める国民宣言が行われた。
環境運動連合・参与連帯などの市民社会団体と労働・宗教団体などで構成された「核のない社会のための共同行動」は、11日午前11時、ソウル太平路プレスセンターで「月城1号機の閉鎖第2次国民宣言」の記者会見を開いて「寿命が終わった月城1号機の閉鎖を政府が決断せよ」と促した。
彼らは宣言文で「福島での事故後、多くの国が核から抜け出すために努力しているが、最も近い国である韓国は福島から何の教訓を得られないまま原発中心のエネルギー政策を固守している」と批判した。さらに「政府は、安全性を無視して尊い命を犠牲にしたセウォル号の惨事の教訓を忘れずに、私たちの社会安全の重要な問題である月城1号機の寿命延長の問題点を徹底的に見直すとともに、国民の懸念の声に耳を傾け、再稼動するかどうかを決定しなければならない 」と要求した。この日第2次国民宣言の記者会見には、チェ・ヨル環境財団代表、チョン・ヒョンベク参与連帯共同代表、チャン・ジェヨン環境運動連合共同代表、キム・ジェナム正義党議員、イ・ユジン緑色党共同運営委員長などが出席した。オンラインで行われた国民宣言に参加した人は先月9日の第1次宣言の署名者を含めて1万5240人と集計された。
月城1号機の閉鎖第2次国民宣言の記者会見はこの日、ソウルのほか、慶州(キョンジュ)、光州(クァンジュ)、大邱(テグ)、蔚山(ウルサン)、仁川(インチョン)、全州(チョンジュ)、昌原(チャンウォン)、清州(チョンジュ)などでも行われた。
韓国語原文入力: 2015.03.11 20:21