甲状腺がん調査1次 「異常なし」→2次1人確診・7人疑いの判定
「うああん、ママ痛い！」
「大丈夫、全然痛くないよ。首をもう少し上に上げてごらん」
先月14日、茨城県守谷市の「守屋市民交流プラザ」。診察台の上に横たわって甲状腺の異常を確認するための超音波検査を受けていたイノウエ タテル君（6）がいきなり泣き出した。前に設置された画面を見つめていた田中優美子筑波大学大学院教授（応用放射線医学）がなだめると、タテル君はすぐに泣き止んで正面を見据え始めた。検査を受ける子供たちの不安を和らげるため、子供の目の高さに合わせて設置された画面ではアニメ映画『アナと雪の女王』の主題歌が流れた。
事故当時18歳未満の37万人を追跡
周辺地域を除外した政府の対応が問題に
関東地域、自主的に検査実施
チェルノブイリも4〜5年後に発症率20倍↑
2011年の3・11福島第1原発事故から4年が経った現在、当時流出した大量の放射性物質は子供たちの健康にどのような影響を及ぼしているのか。日本では福島県を中心に事故当時18歳以下だった37万人を対象に甲状腺の異常を調べる追跡調査が進められている。 1次調査は2011年秋に始まって昨年3月に終わっており、昨年4月から2次調査が行われている。専門家たちは1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の時も事故後4〜5年が過ぎてから子供たちの甲状腺がんの発生率が多ければ20倍まで急増したという点を挙げ、福島でもこれから本格的に甲状腺がんが増加する恐れがあると見て神経を尖らせている。
これと関連し、先月12日の報道によると、1回目の調査時は異常がないとの結果が出た子供のうち、1人に甲状腺がんが「確診」され、7人が甲状腺がんの「疑い」があると判定された。以降の調査でこのような子供の数が大幅に増えた場合、福島でもチェルノブイリのように「子ども甲状腺がん」の増加という悲劇が再確認されることになる。
しかし、これに対する日本政府の対応は十分ではないという指摘が続いている。進行中の子供の甲状腺がんの検査が福島県内の子供たちだけを対象に行われているからだ。当時大量放出された放射性物質は、雲に乗って周辺に広がっており、茨城県、栃木県、千葉県など関東地方の一部に雨に混じって降った。 「ホットスポット」と呼ばれるこのような地域の放射線量は福島県の一部地域よりも高い。
そのため、関東地域の生活協同組合を中心とした地域の集まりは、2013年9月に「関東子供健康調査支援基金」を設立して募金を集め、甲状腺調査ができる超音波検査を購入した。支援基金は、昨年末までに2682人の検査を行い、今年に入っても守谷市を含めて茨城県と千葉県で3回検査を行った。昨年9月まで検査を受けた1818人の子供のうち、1人から悪性腫瘍の疑いが発見され、6人から5.1ミリ以上の結節が確認された。しかし、原発事故との因果関係はまだ証明されていない。
この日の検査を行った田中教授は「この日検査を受けた150人の中では特別な異常が確認されなかった。しかし、低線量放射線の影響がどのように現れるのか、誰もわからないため、これに備えて追跡調査を行わなければならない」と述べた。
韓国語原文入力: 2015.03.09 21:18
