セシウムが微量出てきても他の放射能検査
日本福島原子力発電所の放射能汚染水流出事故と関連して、わが国政府が福島と周辺7県から出た水産物を全て輸入禁止することにした。
政府は去る5日、チョン・ホンウォン国務総理主宰で外交部・安全行政部・海洋水産部・農林畜産食品部・食品医薬品安全処・原子力安全委員会などと関係長官会議を開いた後、6日午前の党政協議を経てこのような内容を盛り込んだ特別措置を決めたと明らかにした。
政府はこの間、福島と周辺7県から出たニベ・タラなど50魚種に対してのみ輸入を禁止してきたが、今後この地域の水産物は放射能汚染と関係なく国内流通を全面禁止することにした。 また、日本から輸入された水産物や畜産物からヨードやセシウムなどの放射性物質が微量でも検出されれば、ストロンチウム・プルトニウムなど他の核種に対する検査証明書を追加要求することにした。 食品医薬品安全処関係者は 「他の核種に対する検査証明書を出すためには受注から一ヶ月ほどかかる。 (その間には輸入が中断されるので)セシウムが微量出てきただけでも事実上輸入を基本的に遮断する効果がある」と話した。
更に国内産食品に対する放射能検査基準も現在kg当り370ベクレル(セシウム基準)から日本国内の食品適用基準である100ベクレルに強化することにした。 日本産水産物が国内産に化けて流通することを遮断するための措置だ。
今回の政府の特別措置に対して関連専門家と市民団体はひとまず歓迎しつつも不十分だという反応を示した。 環境運動連合と経済正義実践市民連合はこの日声明を出して「福島事故以後、初めて(韓国)政府が日本産輸入食品の放射能汚染に対する実質的な制限措置を取ったことは肯定的だが、放射性物質汚染の可能性がある農畜産物はもちろん飼料などまで輸入禁止が必要だ」と主張した。 キム・イクチュン東国(トングク)大医大教授は「微量の放射性物質に露出しても癌が発生する恐れがあるだけに、日本産水産物を含め食品・飼料などについても全面輸入禁止しなければならない」と話した。
日本政府と漁業界は不満混じりの反応を示した。 日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は記者会見で「汚染水問題に関する情報を韓国政府に提供している。(韓国政府が)科学的な根拠に基盤を置いて対応して欲しい」と話した。 岸宏 日本全国漁業協同組合連合会長は「輸出の側面で多くの心配が生じている。 非常に残念で憂慮の恐れがある」と話した。 だが、広島などで被爆者6000人余りを診療したことがある日本医師 肥田舜太郎(96)はこの日<ハンギョレ>とのインタビューで「放射能に汚染された食物を通じて起きる内部被爆は量が少なくても人体に及ぼす悪影響が大きい。 韓国政府が輸入規制を強化したのは当然のこと」と話した。
キム・ヤンジュン医療専門記者、東京/チョン・ナムグ特派員 himtrain＠hani.co.kr
訳J.S(1456字)
