“終端間暗号化技術”で盗聴に対備
捜査機関の情報要請には公開キーで備え
「サイバー検閲問題が沈静化しホッとしたのもつかの間、一難去ってまた一難ですね」
あるポータル企業の幹部は22日『ハンギョレ』との通話で「今後どんな火の粉が飛んで来るか心配だ。事業は楽じゃない」と訴えた。 憲法裁判所の統合進歩党解散判決と保守団体の統合進歩党員国家保安法違反容疑告発にともなう嵐を心配している。
今月19日の憲法裁判所の統合進歩党解散判決後、「統合進歩党解散国民運動本部」などの保守団体が12万人近い統合進歩党員たちを国家保安法違反の疑いでソウル中央地検に告発したことに関連して心配しているのは他のポータル企業も同じだ。ある大型ポータル企業関係者は「内部的に何か備えが必要なのではという議論はあるが、国家保安法違反容疑であるだけに慎重な雰囲気」と伝えた。 別のポータル企業の広報チーム社員は「顔には出せないが、内部では“サイバー検閲”事態が再現されるのではないか戦々恐々としている」と話した。
韓国国内のポータル企業は今年8月、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「度を越える大統領冒とく」発言に触発された“サイバー検閲”事態を経て、それなりに自己救済策を用意してきた。 ダウムカカオはカカオトークとメッセンジャーについて、6～7日だったチャット内容のサーバー保管期間を2～3日に減らし、個人間チャットに「終端間暗号化技術」を適用した。 終端間暗号化技術とは、暗号を解くためのキーを利用者のスマートフォンやコンピュータに保存することにより、サーバーからは内容を見られなくする技術だ。 ダウムカカオはまた、学界・法曹界の専門家たちにより「プライバシー政策諮問委員会」を作り、情報・捜査機関の要求の妥当性を監視し、透明性報告書を通じて盗聴・押収捜索令状および情報提供要請状況を逐一公開することにした。 最初の透明性報告書は来年1月9日に公開される。
SKコミュニケーションズも「ネイト・オン」メッセンジャーに終端間暗号化技術を適用し、利用者が対話内容のサーバー保存期間を決められるようにしたと22日発表した。ライン メッセンジャーも秘密チャット機能を導入して、対話内容の保管期間を利用者が決められるようにした。
ポータル企業らはこれをもって「盗聴・押収捜索令状の実効性はほとんど無くなった」と強調している。 あるポータル企業の対外協力担当者は「終端間暗号化技術の適用でメッセンジャーは盗聴自体が困難になり、押収捜索も対話内容の保存期間が短いうえに暗号化されているため執行が難しい」と話した。別の業界関係者は「捜査対象になることを知っている人は、グーグルの「Ｇメール」やドイツの「テレグラム」メッセンジャーを使いこそすれ、盗聴や押収捜索されることを知っていながら国内のものを使うか」とこぼした。
ただし、検察が荒々しい態度にでれば再び予想不能な状況が起きうるとポータル企業は憂慮している。 表現の自由はその特性上、情報・捜査機関が睨みをきかせただけでも大きく萎縮する。 あるメッセンジャー業者の関係者は「統合進歩党員が加入している団体チャットカフェ メンバーの個人情報、およびチャットの内容に対する押収捜索がなされれば、メッセンジャー利用者の相当数が捜査対象になりかねない。 カカオトークに対する押収捜索令状が執行されたという事実だけで、テレグラムへの“メッセンジャー亡命”事態が起きたではないか」と話した。
訳J.S(1627字)
