38.3％は「企業の長期にわたるブランドはそのままにすべき」
チョ・ヒョナ副社長のいわゆる“ナッツリターン”事件を契機に、大韓航空が韓国を象徴する社名を使っていることについて論議が起きている中で、世論調査の結果、46.3％の国民が大韓航空の社名とロゴを変えるべきだと考えていることが分かった。
世論調査機関リアルメーターは19日、大韓航空の社名と太極ロゴの没収主張に関して緊急懸案調査をした結果、「社名とロゴを変えるべき」という意見が46.3％で、「企業の長期にわたるブランドなのでそのままにすべき」という意見(38.3％)より優勢だったと明らかにした。 両意見間の差異は誤差範囲内にあるという。「よく分からない/無応答」は15.4％だった。
地域別に見れば、ソウル(54.5％)、釜山・慶尚南道・蔚山(ウルサン)(50.1％)、大田(テジョン)・忠清道・世宗(セジョン)(45.7％)、光州(クァンジュ)・全羅道(44.2％)地域で「変更」の意見が多かった。 京機道・仁川(インチョン)では「そのまま許容」の意見(51.4％)の方が多かった。 大邱(テグ)・慶尚北道地域は「そのまま許容」(42.1％)と「変更」(36.3％)の意見が誤差範囲内で拮抗していた。
年齢別に見れば、60歳以上(52.0％)と40代(50.3％)では「変更」が「そのまま許容」より多数を占めた。その反面、20代(19歳を含む)では誤差範囲内だが「そのまま許容」が41.0％で「変更」(38.4％)より優勢だった。 30代(44.8％)と50代(43.6％)では「変更」が誤差範囲内で上回っていることが明らかになった。
調査は12月18日、全国19歳以上の成人500人を対象に携帯電話(50％)と固定電話(50％)任意電話がけ(RDD)自動応答方式で行われ、性別、年齢、地域別人口比例にともなう加重値を付与して統計を補正したとリアルメーターは明らかにした。 標本誤差は95％信頼水準で±4.4％pだ。
訳J.S(1065字)
