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大韓民国政府の国有地として天然記念物336号(1982年11月文化財庁)に指定されている独島を上空から眺めた様子。資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本軍慰安婦問題に対しては‘原則’を前面に掲げた政府が、独島(ドクト)入島支援施設計画を事実上取り消す過程で右往左往し、対日外交の乱れが出ていると指摘されだした。

　まず、政府が入島支援施設建設の取り消しの背景について虚偽・縮小説明をしていると議論されている。 政府は今月1日、チョン・ホンウォン国務総理主宰で関係長官会議を開き、入島支援施設の入札公告保留を決めた。 この日の会議でユン・ビョンセ外交部長官は、対日外交上の理由を挙げて強力に反対したという。 しかし政府は対外的に「安全管理、環境、文化財景観などと関連して追加検討が必要で保留したまで」と言うのみだ。 チョン・ビョングク セヌリ党議員は6日、国会外交統一委員会の全体会議で「安全・環境問題でこのように(白紙化)したというのはつじつまが合わない」と指摘した。

　施設設置計画を立てておきながら突然取り消す過程で、部署間調整が全くなされなかったことに対しても批判が出ている。 入島支援施設事業は先月1日に初めて入札公告がされ、入札締め切り(4日)の直前になって最終的な保留決定が下された。日本は独島への施設設置に対して韓日関係の‘禁止ライン’を越えるものと見なしているだけに、部署間の事前調整と緻密な戦略樹立は必須だった。

　イ・チャンウィ ソウル市立大学法学専門大学院教授は「大きな枠組みで見れば、日本側の論理に巻き込まれないためには独島に色々な施設を作らないことが正しい。 しかし、部署間の意見調整手続きが未熟な状況で、急遽取り消しした結果、今となっては国民に説明することも難しくなった」と話した。 シム・ジェグォン新政治民主連合議員もこの日、外交通商委会議で「外交的大惨事が起きた」として「国務総理、外交部長官と(関係長官)会議に参加した長官たち全員が責任をとり辞退することを要求する」と話した。

　政府が独島問題で右往左往する間、日本側では施設建設撤回を‘外交的成果’と評価していて、韓国政府はそれに反論するなど憂慮した外交摩擦はむしろ大きくなっている。 日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は5日、記者らに「竹島(独島の日本名)は歴史的にも国際法でも我が国(日本)の固有領土であるから、冷静に平和的に紛争を解決するという考えを(韓国に)伝えてきた。 そのような意味で韓国側が(取り消すことに)判断したのではないだろうか」と話した。 ノ・グァンイル外交部スポークスマンは6日ブリーフィングでこれに対して「錯覚は自由だ。一考の価値もない」として一蹴した。