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　我が国の固有領土である独島(ドクト、訳注＝日本名・竹島)に対する日本の挑発がますます強まっている。日本の文部科学省は中学高校教科書の執筆基準である‘学習指導要領解説書’(解説書)に‘独島と尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日本の固有領土’であると明記するようにしたと日本マスコミが伝えた。これはこれまで日本‘政府の立場’だった‘独島は日本領土’という主張を、教科書の作成基準にまで及ばせるもので、独島に対する挑発度合いを一層強めるものだ。日本は解説書の変更方針を直ちに撤回し、独島に対する、根拠のない領有権主張を直ちに中断すべきだ。

　独島に対する日本の領有権主張は一言で言えば矛盾だらけだ。独島は歴史的に韓国の領土であることが明白なだけでなく、長年 韓国政府の実効支配下にある。日本が独島の領有権主張の主な根拠として挙げている‘島根県告示40号’も国際法的に有効でない日本の一方的行政措置にすぎないものだ。にもかかわらず‘独島が韓国に不法に占拠されている’という内容を解説書にまで明記するというのはとうてい納得できない。日本は独島をめぐる古くさい領有権主張が、隣国である韓国とのあつれきを強めるだけで、何のメリットも得られないということを直視することを望む。

　日本政府のこのような方針は、過去の問題などにより ただでさえややこしい韓-日関係を一層悪化させることが確実だ。一方で韓国との関係改善を希望すると言いながら、その裏では教科書の執筆基準を変更するのなら、日本に誠意を感じられるはずはあるまい。 その上いっそう強化されている安倍政権の右傾化について、我が国のみならず国際社会からも強い憂慮が表わされている。エド・ロイス米国下院外交委員長は<連合ニュース>とのインタビューで安倍晋三総理の靖国神社参拝について 「安倍総理がミスをした」として 「歴史から教訓を得るべきだ」と耳の痛い忠告もしている。

　独島とともに尖閣諸島に対する領有権も解説書に明記するということは、日本が東北アジアの地域安定は眼中にもないということを露骨に示したものだ。日本のこのような方針が伝えられるや台湾がすぐに反発するなど、地域内あつれきが高まっている。日本は‘積極的平和’を主張する前に、まず東北アジア地域の安定に努力しなければならない。

　わが政府もこれに対して従来通り断固として対応すべきだ。独島が歴史的にも実質的にも我々の固有領土であることを再確認し、これに挑発してくる日本政府に明確な警告のメッセージを送ることが必要だ。特に最近になって日本が独島領有権主張を強化しているという点を考慮して、わが国政府もより積極的、総合的な対応策を模索すべきだ。