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大韓民国政府の国有地として天然記念物336号(1982年11月文化財庁)に指定されている独島を上空から眺めた様子。資料写真//ハンギョレ新聞社

‘領有権強化’プロジェクトで推進
環境汚染など理由に入札取り消し
‘日本との外交摩擦憂慮のせい’提起

　政府が独島(ドクト)に入島支援センターを作る計画をひとまず保留し、現状を維持することを決めたことが4日確認された。 日本との追加の不必要な外交摩擦を避ける意図である可能性に関心が集まる中で、政府はこうした視角を否定した。

　政府は今月1日午前、ソウル庁舎でチョン・ホンウォン国務総理主宰の関係長官会議を開き、外交部と海洋水産部などが参加した中で入島支援施設建設のための事業者入札公告を取り消すことを決めた。 30億ウォン（約3億円）の予算を投じて今年着工する予定だった入島支援施設は独島東島に広さ200坪の2階建て建物を作り、発電機と淡水化施設、気象悪化時の待避施設などを備える計画だった。しかし先月20日、調達庁のホームページを通じて出した工事業者募集公告が取り消された。

　取消の背景について総理室は4日に資料を出し、「独島入島支援センターは、安全管理、環境、文化財の景観などと関連して追加検討が必要であるため、入札公告を取り消した」と明らかにした。 しかし、一部では「日本政府を刺激しかねない。 外交摩擦を避ける必要がある」という外交部の見解が反映されたという観測が出ている。 実際、入島支援センター事業は、日本の歴史歪曲に対抗して試みられた代表的な独島領有権強化事業だが、外交部は各種の領有権強化の試みがむしろ結果的に紛争地域化を持たらすという否定的見解を示してきた。 いわゆる「低い声(low key)」戦略だ。

　独島入島支援施設は2008年に決定された政府の領有権強化計画の23プロジェクトの一つとして推進されてきた。 年間20万人を越える人が訪れる独島に気象悪化などの状況が迫る場合、訪問客が待避する場所がないという指摘に従って事業推進が行われてきた。

　政府は外交的原因に関する観測を否定した。 総理室は「これ(入札公告取消)以外に何も決定されておらず、前記の諸般事項に対する追加検討を経て具体的方案を用意することにした」とし「(外交摩擦を避けなければならないという話は)事実でない」と明らかにした。