「10年間は短かくもあり、長くもあったようです。万感胸に迫ります」
今月1日午後、東京港区の田町。在日同胞が経営する焼肉店「マンス」で、40人ほどの在日朝鮮人と日本人が集まった。 10年間にわたって朝鮮人強制動員の忘れられた歴史を発掘することに大きな成果を上げた「東京朝鮮人強制連行真相調査団」(以下、調査団)がこの日結成10周年をむかえた。 西澤清代表の短い挨拶が終わると行事会場は歓声と満場の拍手が響いた。
調査団が結成された直接的な契機は、東京の寺刹祐天寺に祀られた朝鮮の軍人・軍属遺骨問題を解決するためだった。 そのために2004年11月2日、総連を中心とする在日朝鮮人と日本の朝鮮半島に対する戦後補償運動に関心を持っている日本人約100人が結合した。
結成直後の2004年12月、調査団が初めて行った事業は祐天寺に遺骨が残っている韓国と北朝鮮の遺族を東京に招請し、慰霊祭を開くことだった。 日本政府の非協力のために北朝鮮の遺族たちは日本を訪問できなかったが,この慰霊祭などが契機になって韓国出身者たちの遺骨が2008~2010年に4回にかけてすべて韓国に返還できた。 北朝鮮と日本の長い梗塞で、北朝鮮出身者たちの遺骨は解放70年になろうとしているにもかかわらず、異国の寺に祀られたままで故国のふところに抱かれずにいる。
その後、調査団は東京南端の島である八丈島で行われた朝鮮人強制連行、1945年3月の東京大空襲当時の朝鮮人被害者問題などと関連して、少なからぬ成果を上げた。 特に調査団は10万人と知られている東京大空襲当時の死亡者のうち、朝鮮人が約1万人を占めているという具体的な数値を提示しもした。 韓国政府の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」も関連調査を進める過程で同調査団から少なからぬ支援を受けた。
調査団の実務責任を負ってきたイ・イルマン事務局長は「来年はどんなことがあっても北朝鮮遺族招請事業を実現させ、へムン僧侶の小倉コレクション(東京国立博物館に保管されている約1千点の朝鮮半島の重要文化財)返還運動と、群馬・長野県などで進行中の日本右翼による過去歪曲阻止闘争も積極的に支援する」と語った。