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　日本の経済団体が最近相次いでいる日帝強制占領期間(訳注・日本植民地時代)の徴用被害者に対する韓国裁判所の賠償判決に関連して‘両国の経済関係を傷つける可能性があり、深く憂慮する’と、6日表明した。日本の経済団体が過去の歴史懸案について集団的に意思表明をしたことは異例で、判決内容に対する不満の大きさを示している。

　強制徴用者の賠償問題に対する日本の企業の立場は日本政府の態度によって決まると言っても過言ではない。日本政府は1965年の韓日協定でこの問題は完全に解決されたと主張してきた。この問題など過去の歴史清算に関連した日本政府の態度は昨年末に安倍晋三政権に変わって以後さらに強硬になっている。8月には新日鉄住金(過去の日本製鉄)がソウル高裁の判決直後に韓国人徴用者に賠償しうるという意向を見せるとすぐに日本の外相が乗り出して‘賠償問題は終わった’としてブレーキもかけた。安倍政府は国際社会の非難が激しい慰安婦強制動員についても責任を認めていない。

　今年に入って三連続した韓国裁判所の徴用賠償関連の判決は‘韓日協定を理由に個人請求権が消滅したと見られない’という昨年5月の大法院判決に基づいている。これは政府間の合意とは別個に反人道的不法行為の被害者の賠償請求権を認める国際的な流れに合う。国際司法裁判所は昨年2月にナチ被害者への賠償判決をしたし、ベンツなどナチに協力したドイツ企業らが8兆ウォンの基金を用意してポーランドやチェコなどの戦争被害者に補償した事例もある。日本の最高裁判所でさえ、2007年4月の中国人強制徴用被害者賠償請求訴訟に関連して、政府間の合意に関わらず、具体的な請求に対する被告側(日本企業)の自発的な対応に問題はない、と判示した。

　日本側は個別被害者に対する賠償責任を認めれば同様の訴訟が大幅に増えると憂慮しているようだ。その上、従軍慰安婦と韓国人原爆被害者、サハリン同胞など韓日協定締結当時議論されなかった問題でも不利になると思っているようだ。しかし、このような態度は過去の問題の解決をいっそう難しくすることが明らかだ。第2次大戦以後最悪という話が出るほど悪くなった韓-日関係を解決しようとするならば過去の問題に対する新しい接近が緊要である。

徴用者賠償問題に関連しては、韓日協定のもう一方の当事者であるわが国政府の責任も少なくない。政府は一歩控えているのではなく、積極的に解決策の摸索に乗り出すべきだ。何よりも両国政府や韓国人被害者、関連した日本企業が顔を合わせる必要がある。