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米軍基地村女性たち122人は、国家を相手に被害補償請求訴訟をすることにした。 6月25日午後、ソウル大方洞(テバンドン)のソウル女性プラザ建物4階で開かれた訴訟記者会見の様子。 カン・ジェフン先任記者 khan＠hani.co.kr//ハンギョレ新聞社

ハンギョレの基地村女性問題報道以後、外国メディアも関心を示した。

　西欧メディアは、米軍と韓国政府の反応に注目している様子だ。ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナルは、基地村女性の訴訟のニュースを伝えて「在韓米軍スポークスマンが該当訴訟に対して『在韓米軍は性売買と人身売買に絶対的に反対する』との立場を示し、韓国政府は沈黙した」と報道した。ただし、米軍のこのような言及が、現在の原則を説明したのか、過去に自分たちが利用してきた基地村慰安所に対する立場であるかは曖昧だ。

　日本メディアはさらに積極的に関連ニュースを伝えている。6月26日、保守系の産経新聞は2面、読売新聞は6月27日に7面で韓国基地村女性の訴訟のニュースを伝えた。ハンギョレの報道は、主に日本の週刊誌などが中心となって言及している。週刊ポストは今月1日、ハンギョレ報道に言及して「日本に対して元慰安婦の人権という“正義”を振りかざして罵倒を繰り返しながら、自らに都合の悪いことに頬被りする。韓国政府は『米軍慰安婦』についてこれまで謝罪も補償もしていない。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、これから嘘の代償を支払うことになる」と指摘した。

　日本週刊誌の報道は「人権を踏みにじった日本軍慰安婦と米軍基地村女性問題を韓国と日本が一緒に悩んで解決しよう」という反省的な省察ではなく、「君逹も同じじゃないか」との冷笑的観点が大半だ。米軍基地村女性問題を利用して日本軍慰安婦問題の本質を希薄させようとする意図が入っていると見られる。このような憂慮のため、基地村女性の訴訟を支援する韓国の市民団体は、日本メディアの取材問い合わせには対応しないという方針を決めたことが伝えられた。

ホ・ジェヒョン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員