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[セウォル号 沈没惨事]
国務調整室 "改善課題" 公表
850件中 安全関連が119件

セウォル号の船主である清海鎮（チョンヘジン）海運と関連会社を捜査中の仁川（インチョン）地検特別捜査チーム捜査官が23日午前、ソウル瑞草区（ソチョグ）のユ・ビョンオン前セモグループ会長一家の自宅で押収した物品を箱に入れてワゴン車に載せている。/連合ニュース

緩和を内容とするもの 多数
危険物代行業者 資格緩和
安全違反事実の公表も制限
鉄道車両精密診断 廃止まで

　朴槿惠(パク・クネ)政府になって緩和された‘安全規制’は、船舶・海運部門に留まらない。 汎政府次元で推進されている規制緩和方針により、全分野にわたって安全規制の整備作業が進行中だ。 現政権が‘国民の安全’を主要国政課題として前面に掲げたが、実際には規制緩和が上位規範として作用していることをよく示している。

　国務調整室が運営している‘規制情報ポータル’には‘規制改善’課題として850件余りが上がっている。 この内、安全関連課題が119件に達する。 ここには既存より規制を強化したり、規制の方式を代替する法令もあるが、規制自体を緩和する内容も多数入っている。 緩和法令の相当数が国会を経ずとも良い規定や施行規則、指針であることも特徴だ。

　消防防災庁は昨年、危険物安全管理法施行規則を変えて危険物安全管理代行業者の資格基準を緩和した。 危険物安全管理代行機関の指定要件の内、事務室の最小面積基準を削除したことが核心だ。 消防防災庁側は「事務室の最小面積基準が創業にとって障害物になっているという指摘があった」と話した。 創業活性化のために安全基準の一部を解除したということだ。

　昨年なされた‘品質経営および工業製品安全管理法’(品工法)改正も安全規制の緩和事例に選ばれる。 従来の品工法では、安全管理に違反した業者が‘危害事実’を具体的に報道機関に公表するよう政府が命令できた。 だが改正法では、違反業者が政府から措置を受けた事実だけを公表できるようにした。 消費者としては使っている製品にどのような安全問題があるかを正確に把握するのが難しくなったわけだ。 主務部署である産業資源通商部側は改正理由として 「安全管理に違反した業者の自由と名誉を過剰侵害する素地」を挙げた。

　規制情報ポータルには鉄道耐久年限制度の廃止、鉄道車両精密安全診断の廃止なども規制改善事例として上がってきている。 国土交通部が鉄道安全法施行規則を改正したのだ。 車種別に耐久年限を定め、精密診断を経て車両寿命を延ばす制度をなくした。これについてハン・ドンミン国土部鉄道技術安全課長は「安全管理体系承認制度が新たに導入されたので既存の制度がなくなった」と説明した。

　各部署が競争的に減らしていった‘安全規制’は、去る3月に朴槿恵大統領が主宰した‘規制改革長官会議’以後に解除の速度がさらに速まった。 一例が当時、現場での建議で改善課題に採択された‘自動車チューニング’規制だ。 政府は‘安全に支障を与えない範囲’という但し書きは付けたものの、チューニングの事前承認対象を大幅に減らす側に方向を定めた。 政府のこのような方針に対し、チューニング業界では安全という価値に縛られてきたチューニング産業が跳躍できる踏み台を用意したという評価が出ている。

　キム・テユン漢陽大教授(行政学)は 「業界と公務員間の利益同盟が作られている状況では、安全規制と共に不特定多数に被害を与えかねない規制から緩和される傾向がある」として「特に部署間での(規制緩和)実績競争が激化するほどこういう現象は深まる」と話した。

キム・ギョンナク、キム・ソヨン記者 sp96＠hani.co.kr