[旅客船沈没 大惨事]セウォル号惨事で‘無分別な規制緩和’にブレーキ
政府でも‘速度調節不可避論’
6月の長官会議 延期の可能性
‘セウォル号’惨事で朴槿恵(パク・クネ)政府が積極的に推進してきた‘規制緩和’基調にもブレーキがかかっている。 セウォル号惨事の原因の一つとして、李明博政府の時になされた老朽船舶に関連した規制緩和が名指しされ、現政権の規制緩和方針もやはり論議が広がっているためだ。
ソ・スンファン国土交通部長官は23日、国会国土交通委員会全体会議に出席して、政府の安全強化対策を問うイ・ミギョン新政治民主連合議員の質問に「安全に関連した規制は規制緩和対象にならないようにする」と明らかにした。 ソン・ソクチュン国土部スポークスマンも「現在、規制改革の内容や範囲、数字などに対して総理室と協議中だが、安全に関連したものは規制緩和対象から除外することを協議中」と明らかにした。 また、鉄道、航空、建築、特殊構造物などの安全に関連した法・制度は緩和しないということだ。 パク・ジェスン国土部規制改革・法務担当官は 「現在、室・局・課別に自動車や航空、鉄道などの安全対策を議論していて、一部の安全規制はさらに強化することもありうる」と明らかにした。
チョン・ホンウォン国務総理は去る22日に開かれた閣僚会議で「今回の機会に安全意識を徹底的に改革する対策と共に、安全を威嚇する正常でない慣行と制度、規定を全数調査・発掘して、目録化して改善対策を用意しなさい」と各部署に指示した。 少なくとも安全に関連する規制の緩和は生半可に手をつけられなくなる雰囲気だ。
6月に予定された貿易投資振興会議と規制改革長官会議も延期される可能性があるという観測が出ている。 政府高位関係者は「6月の会議は推移を見て決めるべきではないかと考える。 まだ誰も6月の会議で検討される規制緩和の内容について重きを置いて話していない」と話した。 規制改革長官会議は先月、朴槿恵大統領が7時間にわたり会議を主宰して、その様子を放送で生中継し‘規制緩和’世論を盛り上げようとした会議だ。 貿易投資振興会議は‘規制改革’という名分の下で、大企業が‘請願’を解決する通路として利用されているという批判を受けもした。
無分別な規制緩和は社会全体に大きな威嚇として作用しかねないという批判の声もまた高まっている。 現在、朴槿恵政府の規制緩和は安全関連規制をはじめ環境、医療、教育、労働など全分野で全方向的に展開されている。 パク・サンイン ソウル大教授(行政大学院)は「働き口創出のために企業のニーズに合わせて規制を解くという朴槿恵政府は‘ビジネス フレンドリー’(親企業)を強調した‘MB(李明博)’政府と同じ話をしている。セウォル号惨事に見られるように、無分別な規制緩和は国民の生命や生活の質を災難に追い立てかねない」と話した。 パク教授は 「規制緩和と関連して、政府が速度戦や強行一辺倒で進むならば、とても危険で成功した事例もない。 今からでも社会的議論を通じて几帳面に見直さなければならない」と指摘した。
世宗/キム・ソヨン、キム・キュウォン記者 dandy＠hani.co.kr
訳J.S(1427字)
