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沈没したセウォル号

新政治連合所属チョ・ジョンシク議員室の問題提起
2008年 船齢制限20年→30年に変更
船齢18年のセウォル号導入
操舵機など頻繁な機械故障 事故を予告
「朴槿恵(パク・クネ)政府の規制緩和再検討を」

珍島(チンド)海域で旅客船事故を起こした清海鎮(チョンヘジン)海運が去る2012年当時、船齢18年の日本の退役旅客船を導入してセウォル号として就航させることができた背景には、李明博(イ・ミョンバク、ＭＢ)政府時期に実施された規制緩和があるという指摘が提起された。 李明博政府が去る2009年、海運法施行規則を改定して20年と決められていた旅客船の船齢制限を最大30年に変更したためだという主張だ。

新政治民主連合のチョ・ジョンシク議員は18日「去る2008年、李明博政府は高価な船舶を効率的に活用するという名目で、海運法施行規則に20年となっていた船齢制限を30年まで緩和した」と明らかにした。

海運法によると、1985年まで20年となっていた旅客船船齢は1991年に厳しい制限条件をつけて5年以内で延長できるように緩和されたが、2009年に30年まで延長された。清海鎮海運は1994年に日本で就航して18年間運航したセウォル号を2012年に購入し、2013年から運航に入った。船齢制限が20年から30年に増えていなければ、清海鎮海運がセウォル号を購入する理由はなかったということになる。わずか２年の運航のために6800t規模の超大型旅客船を購入するはずがないからだ。

チョ・ジョンシク議員は「老朽化した船舶は故障による事故の危険性が高いだけに、船齢制限を過度に緩和すれば海上事故の危険性を増やすことになる。 実際、セウォル号は事故前にも操舵機、レーダーなどの度重なる故障等、事故船舶の機械欠陥があったことが知られている」として「無分別な規制緩和がセウォル号の事故の原因と確認される場合、朴槿恵(パク・クネ)政府が推進している規制緩和に対する再検討もなされなければならない」と述べた。

同党のパク・チュソン議員室が発表した資料を見ると、「2003年には船齢21年以上の旅客船は3隻だったが、海運法施行規則改正など規制緩和後、2011年基準で23隻に増加した」と指摘している。

規制緩和前の2006年にすでに老朽化した旅客船の危険性を指摘する研究報告書が船会社の集まりである韓国海運組合に提出されていた。当時、ソウル大学海洋システム工学研究所が韓国海運組合に出した「現行旅客船船齢制限の適正性判断及び改善策研究」を見れば「船体の構造的安全性を確保して安全航行に支障がないようにしなければならない。 20年以上の老朽化した船舶は、構造的強度を決定する船体の鋼板、航海装備の老朽化が同時に発生する」と明らかにしている。

ハ・オヨン、イ・セヨン記者 haha@hani.co.kr