裁判官はどのように判決を下すのだろうか。法現実主義は、判事もまた一般人のように特定の目的のために判決を下すと考える。では、その目的とは何だろうか。日本の司法についての分析において、ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授はそれを判事たちの昇進に対する熱望だと主張する。そして彼は、日本の司法の年功序列主義に基づいた昇進制度こそ、判事のこのような熱望を利用して政治的判決をさせる手段になっていると考える。実際にラムザイヤー教授は、自民党に好意的な判決を下した判事たちが、その後良い役職を経て、より早く高位の裁判官へと昇進したことを明らかにしている。
このような洞察は、ヤン・スンテ最高裁時代の「司法壟断」で見られるように、韓国の司法にも適用できる。この事件は、人事権を利用して権力集中を図った最高裁長官と、エリートコースにいた何人かの事務総局の非倫理的な判事たちの合作であった。しかし、裁判壟断よりも残念な事実は、その後、キム・ミョンス最高裁長官が、十分な懲戒や意味のある制度改善を行わなかったことだ。これによって国民は、裁判所が自浄能力のある組織ではないということを確認した。そして、国会が判事を弾劾しない限り、主権者が彼らに責任を問う手段がないことも知った。
結果的に、国民の裁判所に対する不信はさらに深まった。自律性は高まったのに、責任はとてつもなく軽いからだ。国民の目から見れば、判事は権限ばかりを享受して責任は負わない「法曹貴族」だ。自律性は司法の民主的正当性に基づいたものだと言う人もいるだろうが、筆者は同意しない。司法試験や弁護士試験を通じて任用された裁判官に、国民の直接投票によって選出された大統領ほどの正当性が与えられないことは自明だ。このような状況において、主権者が裁判所にかける最小限の期待は、司法の自制だ。行政府の裁量が認められる事項に対して、その正当性を尊重する節制の姿勢がある時、裁判所の自律性もまた認められる。
ところが、最近の裁判所の姿勢はこれとは程遠い。裁判所は十分な根拠もなしに、回復できない損害があるとして検察総長の停職2カ月に対する執行停止を認容した。これにより、権限を乱用している検察総長に対する統制手段である大統領の懲戒権は死文化した。裁判所の論理によると、もはや検察総長に対する大統領の人事権による統制のうち、可能なのは減給とけん責処分のみだ。それ以上の人事上の統制は、もはやすべて回復できない損害となるからだ。検察総長の政治的独立性が、個人の権限乱用すら免責するほど重要な憲法的価値であり、その職位にも大統領に匹敵する民主的正当性があるというのだろうか。そして、このような判断を本案裁判ではなく執行停止決定で下すのは正しいことだったのだろうか。
それだけではない。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の破棄差し戻し審は、執行猶予という結論をあらかじめ決めて進められている。裁判初期には米国の規定を恣意的に解釈して順法監視委員会の設置を勧めたかと思えば、今度は上辺だけで中身のない専門審理委員報告書を採択してしまった。複数の法律専門家は、これを根拠として裁判長は来年2月に執行猶予付きの判決を下すだろうと予測する。裁判長の信念による治療的司法？ そんなものは単なる「金持ちは無罪」そのものだ。
このように裁判所がパワーエリートの立場を自律性という名の下に正当化しようとすれば、不信は深まるばかりだ。ジャン・ティロールとエリック・マスキンの2人のノーベル経済学賞受賞者は、2004年に「判事はいつ選挙で選ぶべきか」との問いを発している。彼らの考えでは、判事選挙制度は社会的に常に望ましいものではない。判事が当選のために有権者の好みに沿った誤った判決を下す危険が存在するからだ。しかし彼らは同時に、裁判官が特別な階層の利益を代弁すればするほど、選挙制度は望ましいものと考える。公益の守護者となることを放棄した裁判官を懲罰する機会が国民に与えられるからだ。
裁判所の判決は非常に重要だ。これこそ、判決を3200人の裁判官の手のみに任せてはおけない理由だ。国民は、誤った判決に対しては批判する権利がある。また、誤った判決が裁判所の構造的問題によるものなら、選挙によってであれ他の何によってであれ、主権者にこの問題を矯正する権限が与えられねばならない。これは国会の役割であり義務だ。その前にでも裁判所はこのような不信と憂慮の声に耳を傾け、節制する姿勢を示すべきだ。
チェ・ハンス｜慶北大学経済通商学部教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳D.K
