セウォル号惨事において必ず真相を究明しなければならない重大な疑惑の中の一つが、朴槿恵(パク・クネ)政権の調査妨害行為だ。沈没の経緯や構造欠陥など惨事の実体的原因を明らかにし、責任者の責任を求めて再発防止策を用意するのが真相究明の一次目標だが、調査妨害行為はそのような目標達成自体を難しくしたという点でその害悪が大きい。
すでにセウォル号惨事特別調査委員会(特調委)の活動を妨害した容疑でイ・ビョンギ元大統領秘書室長などが裁判を受けたが、組織的かつ緻密に進められた調査妨害の実情が完全に明らかになったと信じる者は多くなかった。裁判結果も大部分が執行猶予に留まった。
そのような経緯から、「社会的惨事特別調査委員会」(社惨委)が22日に追加で提起した調査妨害疑惑は注目に値する。社惨委の調査結果によると、2015年末、特調委がセウォル号惨事当日の朴槿恵前大統領の行動を調査しようとすると、すぐに大統領府は特調委の真相調査局長の任命を保留し、国務調整室や企画財政部などと共謀して公務員の特調委への追加派遣を妨げた。特調委は必要な人員も充足することができないまま、翌年6月に活動を終えなければならなかった。特調委の内部動向を査察して活動時期を縮小することでも飽き足らず、真相究明活動に必須な人員さえ意図的に排除することで特調委を無力化したのだ。
社惨委はこの過程に関与したイ・ビョンギ元秘書室長など前職・現職の公務員19人と10の政府部署に対する捜査要請をする方針だ。検察も同日、企画財政部、行政安全部、人事革新処を家宅捜索するなど、関連捜査の速度を上げている。
セウォル号惨事6周年を迎えても、真相究明が終わらぬまま調査と捜査が繰り返されている。最初の特調委が構成された際に強力かつ独立的な調査活動が保障されていれば、犠牲者家族が事件の真実を待ってこのように長時間苦しまなくてもよかったはずだ。セウォル号が極悪非道な政争の餌になることも防ぐことができた。真相究明を妨害した行為は、何より類似の惨事の再発を防ぐために我々の社会が教訓を得る過程を傷つけたという点で、未来世代に対する犯罪でもある。たかが惨事当日の大統領の行動を隠そうとする目的でこのようなことを引き起こしたのだとしたら、より一層あきれたことだ。社会的惨事に対する真相究明が再び妨害されることがないよう、全貌を一つ残らず明らかにし、関係者に相応の責任を負わせなければならない。
訳M.S
