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2014年セウォル号事故当時、海洋警察と海軍が行方不明者の救助と捜索作業を行っている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　セウォル号惨事特別捜査団(特捜団・団長イム・グァンヒョク・ソウル高検検事)が、朴槿恵(パク・クネ)政権によるセウォル号惨事特別調査委員会(特調委)の調査妨害疑惑と国軍機務司令部(機務司・現軍事安保支援司令部)による遺族への査察疑惑に対する本格的な捜査に着手した。

　セウォル号特捜団は10日、特調委の調査の妨害、機務司令部による遺族への査察疑惑などを捜査するため、世宗(セジョン)市大統領記録館で、大統領記録物に対する強制捜査を行っていると発表した。大統領指定記録物の場合、「大統領記録物管理に関する法律」に基づき、国会在籍議員3分の2以上が賛成があるか、管轄高裁長官が交付した令状があれば閲覧などが認められる。今回の強制捜査は、ソウル高裁長官の許可で7日から4日間続いている。

　特捜団は今度の強制捜索で、朴槿恵政権関係者らによる「セウォル号1期特調委活動妨害」事件関連の内容を集中的に調べていると見られる。特捜団は1期特調委の活動終了日を「2016年6月30日」に一方的に決め、特調委事務室を閉鎖した後、予算編成を拒否した朴槿恵政権の調査妨害が、セウォル号特別法違反に該当する可能性を念頭に置いているという。セウォル号特別法では、暴行・脅迫・偽計による特調委の職務執行妨害行為を処罰できるよう定めている。

　検察は、旧機務司が朴槿恵政権時代の大統領府の指示でセウォル号遺族を査察したという疑惑と関連しても、関連内容が大統領記録物に残っているかを確認しているという。社会的惨事特別調査委員会(社惨委)の調査結果やキム・デヨル元機務司参謀長の控訴状などによると、当時機務司はセウォル号遺族の通帳のコピーやネットショッピングの内容などを違法収集し、このように収集された情報は2014年4月から9月の間に35回にわたってキム・ギチュン元大統領秘書室長に報告された。社惨委は、大統領府への報告が持続的に行われた点や大統領府報道官の発言に査察情報が活用された状況などから、機務司の遺族への査察に大統領府の直接指示があった可能性が高いと主張してきた。