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ソン・ソンテ委員長が3日、光州市国立5・18民主墓地で「5・18民主化運動真相究明委員会」発足の宣言文を朗読している=キム・ヨンヒ記者//ハンギョレ新聞社

　5・18民主化運動真相究明調査委員会が3日、発足を公式宣言した。ソン・ソンテ委員長を始めとする9人の調査委員は5・18民主墓地を参拝し、「国家レベルでの調査を通じて真実を確認し、正義のある国民統合に貢献する」と明らかにした。5・18光州(クァンジュ)民主化運動は今年で40周年を迎える。調査委員会が発足宣言文で明らかにしたとおり、40年間の分裂的で消耗的な議論はもう終える時だ。そのためには徹底的な真相究明が優先されなければならない。調査委員会は国家レベルの最後の真相究明の機会という覚悟で、完全に真実を明らかにすることに最善を尽くしてほしい。

　過去40年間埋もれた真実を今になって明らかにするのは決して容易なことではない。すでに、1988年には国会光州特別委員会5・18聴聞会、1995年には検察の12・12および5・18捜査、2007年には国防部の過去事真相究明委員会の調査が行われた。それにも関わらず最初の発砲の命令者、集団虐殺および極秘埋葬疑惑などは依然として解決されないまま残っている。それどころか「光州虐殺」の主役の全斗換(チョン・ドゥファン)氏は発砲命令を下したことはないと言い逃れを続けている。最近、光州刑務所から未登録の遺骨40体が出たが、政府が公式に認めた78人の行方不明者の死体なのかは不確実な状態だ。戒厳軍のヘリ射撃と性的暴行疑惑が最近新たに明らかになったが、軍関係者は全面否認している。

　52人の真相調査委員会の人員で実体的真実に近付くのは、あまりにも手に余り、至難な任務になるはずだ。強制調査権がなく根本的な限界を有するという憂慮もある。しかし、真相調査委員会は疑いが明らかになれば、検察に捜査を依頼して強制捜索をはじめ国会特別検査の任命要請ができる。調査委員会は法が付与したすべての権限を積極的に行使してほしい。

　国会と政府各部処、地方自治体は調査委員会の活動に積極的に協調しなければならない。自由韓国党は国会で真相究明法が通過した後にも無資格の調査委員の委嘱などで1年3カ月も調査委員会の発足を遅延させた。結局、調査委員の資格規定まで改正して辛うじて発足した調査委員会の活動を、もう絶対に妨害してはならないはずだ。自由韓国党の推薦を受けた3人の調査委員は、歴史と国民の前にひたすら真実だけを明らかにするという姿勢で活動することを期待する。

　軍当局の協調と反省も必要だ。調査委員会が明らかにしたように「委員会の調査は40年間けがされた軍の名誉を回復する積極的措置」だ。軍当局は調査対象ではなく主体という覚悟で、当時の鎮圧軍の良心の告白と隠された資料の公開に率先しなければならない。