5月団体「行方不明者の所在・規模など明らかにすべき」
旧光州(クァンジュ)刑務所で発見された未確認の遺骨が5・18光州民主化運動の行方不明者と関連性があるかどうか調査が開始され、5・18当時の行方不明者や死体遺棄疑惑などを究明する5・18真相究明調査委員会(以下5・18調査委)を早急に発足させるべきという世論が力を得ている。現在、光州市認定の行方不明者は78人、届け出件数は242件で、正確な被害者数も把握されていない。
23日のハンギョレの取材の結果、5・18調査委の発足は依然として霧の中だ。現在、大統領府人事検証チームは先月末から、与野党が推薦した調査委員候補9人に対する人事検証作業を進めているという。今年2月に自由韓国党が初めて候補を推薦した際、大統領府人事検証チームが半月ほどの時間をかけて検証した状況から、今回も同程度の時間がかかるだろうと予想された。早ければ今年中に発足が可能だろうという見通しの背景となった。
しかし、予想とは異なり、現在まで1カ月が経つが、大統領府からは何の言及もない。自由韓国党の非協力と与党の無関心、大統領府の首相人選作業などが重なり、優先順位が下がったのではないかという話まで出ている。調査委員に推薦されたA氏は「先月27日に5・18調査委発足準備団に個人情報の同意書を提出してから現在まで何の音沙汰もない。すぐに発足をしても、実務活動を担当する調査官と専門委員の選抜と教育に3～6カ月がかかるものとみられるため、本格的な調査はいつ実現するか分からない」と述べている。
5・18調査委は、国会議長(1人)、共に民主党(4人)、自由韓国党(3人)、正しい未来党(1人)がそれぞれ推薦した9人で構成される。被推薦者たちが人事検証を問題なく通過すれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が任命し、公式に発足する。委員の任期は2年で、1年の延長が可能。
5・18記念財団のチョ・ジンテ常任理事は「今回の光州刑務所の遺骨発掘を機に、5・18調査委の発足が急がれるべき。政府と政界は関心を持って協力してほしい」と述べた。
訳D.K
