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チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー米国防部長官が今月15日、ソウル龍山区の国防部で第51回韓米安保協議(SCM)高官級会談で共同記者会見を終えた後、手を握り合っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　マーク・エスパー長官が15日、韓米国防部長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話した。デビッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補とジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉首席代表が並んで訪韓して分担金増額を要求してから数日も経たずに、今度は国防省トップが直接圧迫に乗り出したのだ。韓米同盟をひたすら「金」に換算するドナルド・トランプ政権の行動にはうんざりするほどだ。

　エスパー長官は記者会見で、チョン・ギョンドゥ国防部長官が「防衛費分担金は公平で双方が同意可能な水準に決まらなければならないという点に(韓米が)共感した」と述べたことに対しては、うんともすんとも言わず何の言及もしなかった。意図的に無視したと見るしかない。そうして「韓国は裕福な国家なのだから、もう少し負担できる余裕があり、もう少し負担しなければならない」と露骨に要求した。また「このようなメッセージは、アジアや欧州の他の国にも伝えた」、「韓国が出費した分担金の90％は、韓国にそのまま再び入ってくる」と、それなりに分担金を大幅に上げる名分を提示しようと努めた。しかし、これがごり押し主張に過ぎないということは、米国内の報道を通じても十分に知ることができる。

　米CNNの報道によると、トランプ大統領が、韓国の防衛費分担金を突然50億ドル(約5兆8千億ウォン、約5400千億円)に5倍以上も引き上げるとすぐに、国務省と国防省がこの金額を正当化するために忙しく動いたという。所要項目を合理的に詰めて金額を算出したのではなく、逆に「目標金額」を先に決めて、それに所要項目をはめ込んだということだ。それで、米軍の朝鮮半島の循環勤務の兵力と装備、戦略資産展開、合同演習などで韓国が負担する新たな費用項目が検討されたという。米国が韓国に公式要求したことが分かった50億ドルまたは47億ドルの金額が、このように算出されたものであるなら、ペテン師のいんちきと何が違うのか尋ねたい。これが半世紀を超えて「価値」を共有してきた同盟国がする行動か。

　防衛費分担金は、在韓米軍の安定した駐留のために韓国が経費を分担するものである。どのような名分をつけても、朝鮮半島外にいる米軍の経費まで払えと要求するのは、分担金の趣旨と目的から大きく逸脱したものである。分担金が少し引き上げられるとしても、その水準は、韓米両国が共感して同盟の基盤を揺るがせない範囲でなければならない。政府は米国のとんでもない不当な要求に、堂々と立ち向かわなければならない。