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パク・ハンギ合同参謀議長(左側)とマーク・ミリー米統合参謀本部議長が今月14日午前、ソウル龍山区の合同参謀本部で開かれた歓迎行事で儀仗隊を査閲している//ハンギョレ新聞社

　米国が韓国に「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の延長と防衛費分担金の大幅引き上げを要求している中、両国の国防長官や合同参謀議長が出席する年例安保協議が14日に始まった。GSOMIAの終了時限が23日0時に迫ったうえ、来週に防衛費分担金交渉が続く予定であり、韓米の協議が分かれ目に立っている。

　パク・ハンギ合同参謀議長とマーク・ミリー米統合参謀本部議長は同日、ソウルで第44回軍事委員会(MCM)会議を開き、朝鮮半島の安保情勢を点検し、8月に施行した戦時作戦統制権(戦作権)の移管に向けた韓国軍の基本運用能力(IOC)の検証結果について話し合った。韓米は共同報道資料で、「ミリー議長は米国の拡大抑止を含む朝鮮半島防衛公約を揺るぎなく守っていくことを再確認した」と発表した。同日の会議には、米国側からフィリップ・デービッドソン・インド太平洋司令官、ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官らが出席した。

　ミリー議長は同日の会議で、GSOMIAの延長の必要性に言及したという。さらに会議を終えた後、「韓米同盟の夜」行事が開かれたミレニアムヒルトンホテルに到着し、「今日、GSOMIA関連の議論を行ったか」という質問に対し、「少し話し合った」と答えた。国防部の関係者は、「GSOMIA問題は今日の会議の公式議題ではなかった」と述べた。ミリー議長が公式議題ではなかったにもかかわらず、GSOMIA関連の議論を提起したということだ。同日の会議が予定された時間より40分長くなったのも、これと関連があるものと見られる。

　韓米が共同報道資料で「両国の議長は会議で地域の安保と平和に貢献するための多国籍パートナーシップの重要性を認識し、多国籍協力を強化するために努力することにした」と明らかにしたのも、米国のこのような気流を反映したものとみられる。韓国軍関係者は「多国籍パートナーシップとは、韓日および韓米日安保協力を意味する包括的な表現だ」と述べた。韓米軍事委員会の会議で多国籍パートナーシップが言及されたのは異例のことだ。

　米国は、防衛費分担金の交渉過程で在韓米軍撤退論が浮上していることについては、警戒を示した。在韓米軍司令部は同日、ツイッターに「米軍は武力衝突予防と抑止のために北東アジアで遂行する安定化の役割を十分に説明する義務がある」としたミリー議長の11日の発言を掲載した。「普通の米国人は在韓米軍について、いくつかの根本的な質問を投げかける。彼らがなぜそこに必要なのか」で始まるミリー議長の発言が、防衛費分担金引き上げを圧迫するため、「在韓米軍撤退カード」を取り出したのではないかという誤解を生んだため、釈明に乗り出したものとみられる。

　15日、チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー米国防長官が出席する第51回韓米安保協議会議(SCM)でも、防衛費分担金の増額とGSOMIA問題が俎上に上がるものとみられる。エスパー長官は韓国行きの飛行機の中で、「米国が韓国に今より5倍多い分担金を要求しているというのが事実か」という質問に「数字についてはコメントを差し控えたい」としながらも、「我々は配置された軍隊の防衛費分担で相当な増額を要求してきた」と答えた。GSOMIA問題については、「私のメッセージは非常に明確であろう。GSOMIAは維持されなければならないということだ」とし、「この論争で現在得をしているのは北朝鮮と中国だ」と強調した。エスパー長官は会議を終えた後、大統領府を表敬訪問し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会う予定だ。この席には、ミリー議長とエイブラムス司令官も同行するという。

　GSOMIAの終了期限を控え、韓日防衛相会談も推進されている。17～18日、タイのバンコクで開かれる第6回「ASEAN拡大国防長官会議」に出席するチョン長官は、会議期間に河野太郎日本防衛相と会談する案を最終調整していると、国防部が明らかにした。会談が実現すれば、GSOMIA終了期限前に行われる最後の韓日防衛相の対話になると見られる。韓米日防衛相会談は事実上確定したという。