文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、大統領府でマーク・エスパー米国防長官に会い、「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を終了するか否かについて「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」という韓国の立場を重ねて表明した。米国のエスパー国防長官も、GSOMIAの維持が重要だという米国の立場を説明したという。
大統領府のコ・ミンジョン報道官は、「文大統領はGSOMIAに対する我々の基本的な立場を説明した。さらに文大統領は、韓米日間の安保協力も重要だとし、持続的な努力を傾けていくと述べた」と伝えた。これに対し、エスパー長官は共感を示し、「事案が円満に解決できるよう日本にも要請する」と述べたと、コ報道官は伝えた。これに対し、大統領府関係者は「エスパー長官が日本にも韓日関係を改善するため積極的に努力することを求めると述べた」とし、「米国が仲裁者として新しい案を出すわけではない」と説明した。韓米は互いの立場の相違を確認したものの、23日0時にGSOMIAの終了前まで問題を解決するための努力を続けていくことで共感したものと見られる。大統領府関係者は、「まだ(GSOMIAの終了まで)数日残っている。完全に終了が決まったかのように見るのは正しくないと思う」とし、「日本の立場に変化があることを期待する」と述べた。
エスパー長官は同日、国防部庁舎で開かれた韓米安保協議(SCM)でも、GSOMIAを維持する必要性を強調した。エスパー長官は会議終了直後、チョン・ギョンドゥ国防部長官と行った共同記者会見で、「GSOMIAは戦時状況を考えた時、韓米日が効果的かつ適時に情報を共有するために重要だ」とし、「GSOMIAが終了すれば、このような効果が弱まる側面があるため、(韓日に)隔たりを埋められるよう促した」と述べた。彼は「GSOMIAの満了や韓日間の対立で得をしているのは中国と北朝鮮だ」と強調した。
韓米は防衛費分担金の大幅増額についても隔たりを確認した。エスパー長官は記者会見で、「大韓民国は豊かな国であり、もう少し負担ができる余裕がある」としたうえで、「年末までに韓国の分担金が増えた形で協定を締結することが重要だ」と述べた。チョン長官は「防衛費分担金は公平で相互同意できる水準で決定すべきだ」と強調した。
韓米は同日の会議で、大規模な空中合同演習「ビジラントエース」に代わる訓練の規模などを調整するための協議を続けていくことにした。チョン長官は、「北朝鮮が(演習について)様々な談話を通じて強硬な発言をしていることを承知している」とし、「すでに調整された方式で演習を計画している状況だが、現在外交的に進められている非核化と平和定着の努力を支援するためにどのような決断をした方がいいかについて、エスパー長官と議論を深めた」と述べた。さらに、「今後最適な決断を下す」と強調した。国防部当局者は、「演習の追加調整は当初、今回の会議の議題ではなかったため、結論を出すことはできなかった」とし、「韓米が最近の状況を反映して協議を続けることにした」と説明した。
エスパー長官はこれに先立ち、韓国行きの飛行機で、「我々は外交的な必要性に応じて、演習態勢をさらに多く、またはより少なく調整する」と明らかにした。これに対し、北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長は談話を発表し、「トランプ大統領の意向を反映したものだと信じたい。朝米対話の動力を生かそうとする米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と述べた。文大統領もエスパー長官との面会で、「演習(の調整)を検討できるというエスパー長官の発言を肯定的に評価した」とコ報道官が伝えた。