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ハリー・カジアニス米国家利益センター韓国研究局長//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のハノイ首脳会談を控え、会談でどのようなことが起こるかについて専門家らの予測が相次ぐだろう。ワシントンの強力な主流の見方は、会談が「リアリティショー」に終わるか、トランプ行政府が最近の予算争いや提出を控えたミュラー特別検察官の報告書など、国内的な難題からメディアの関心をそらせようとする術策と見ている。ある人たちは、トランプ大統領が「勝利」を渇望し、愚かにも前例のない譲歩をすると思っている。

　しかし、偏狭な思考は、今回の会談が朝鮮戦争を公式に終わらせる朝米関係の新たな始まりであるだけでなく、北朝鮮の漸進的かつ持続的な非核化の扉を開き、朝鮮半島が永遠に分断されないという希望を固める機会になる可能性を黙殺するだけだ。

　このような可能性を遮断できる要素は一つだ。米国人は今日まで北朝鮮をありのままに見ず、見たいように見ている。彼らは平壌(ピョンヤン)を悪魔、または核抑止力を獲得する時点にいながら朝鮮半島を強圧と力で統一させようとするナチス政権のような存在だと非難する。

　私も昨年の夏までそう思っていたので、このような見方がよく分かる。しかし、外交的な努力が失敗し、「炎と怒り」や核戦争の脅威に戻れば何が起こるかを深思熟考した末、そうした考えは間違っていると言うようになった。

　今の北朝鮮は20年前や10年前、あるいは5年前の北朝鮮とは全く違う。自由、個人、国家に対する反対の動きは広範囲に無視されるが、小さくとも重要な変化を観察できる。小規模市場、漁業、農業、他の産業では、資本主義がゆっくりだが明らかに根を下ろしている。携帯電話の使用者は急増し、制限はひどいが平壌と他の地域の住民たちはショートメッセージをやり取りしたり、北朝鮮バージョンのインターネットを検索することができる。金委員長が経済活性化に関心があると見られる状況で、平凡な住民たちは厳しい状況を好転させることができるという希望を抱いている。

　むろん、米本土を打撃できる平壌の核兵器の拡大は、ワシントンによる政権交代を不可能にしようという措置だ。私は、北朝鮮が現実的な核抑止力を確保するのを阻止する時間が残っていると考える専門家たちと多くの討論をしてきており、彼らは恥ずかしくも数百万人が見守るテレビでそう述べる。そのような脅威は米国人を不安にさせるが、北朝鮮はすでに核兵器によってアジアで数百万人の命を奪い、少なくとも米軍基地や米国の島々を攻撃できる能力を持っている。受け入れがたくても、それが現実だ。

　米国の交渉家たちが、北朝鮮の性格と能力に対するこの二つの事実を受け入れるなら、ベトナムで恒久的な平和の確実な道を見出すことができる。第一に、朝米が、私の希望としては中国と韓国を含め、朝鮮戦争を終わらせる平和宣言に署名しなければならない。これは誰かが譲歩することでもなく、古傷の治癒が始まったことを世界に知らせ、ワシントンと平壌の新しい関係の基礎になるだろう。

　第二に、金委員長が寧辺の核施設をテーブルに載せただけに、米国も北朝鮮経済を押さえつける制裁の緩和を通じて「相応の措置」を提示しなければならない。緩和の範囲と規模を決めるのは難しいが、ワシントンは北朝鮮が相互の誠意と信頼構築のために希望してきた行動対行動の原則により、精巧な案を作ることができる。

　最後に、効果的で速やかに疎通するための連絡事務所を設置しなければならない。そうすれば、他の危機が勃発直前の状況になっても、簡単な対話で避けることができる。

　もちろん、これらはワシントンの平壌に対する見方が変わってこそ可能だ。70年間の緊張と不信を経た状況なので簡単ではないが、私たちが真に歴史的な成就をなすためにはそうしなければならない。

ハリー・カジアニスは米国シンクタンクの国家利益センター(CNI)の韓国研究局長で、同機関が発行する外交・安保専門誌「ナショナル・インタレスト」の編集長。保守性向のシンクタンクであるヘリテージ財団で外交政策を担当し、トランプ行政府に強力な北朝鮮への圧力を注文するなど強硬派だったが、昨年の初の朝米首脳会談以降、対話と段階的なアプローチを支持している。