公試族40万人は、韓国の産業、労働、福祉、教育などほぼすべての問題が集約された矛盾のかたまりだ。政府の大企業後押し政策や長期産業政策の失踪、脆弱な社会的セーフティーネット、社会的公正性の欠如、教育部の高学歴人材需給政策の不在がかみ合っている。
統計庁の発表によれば、就職活動中の若者65万人のうち40％にあたる26万人が「公試族」、つまり公務員試験の準備をしている人たちだという。昨年、9級公務員採用試験には過去最多の22万人が応募、51対1の競争率であった。実際の公務員試験準備者は約40万人といわれ、現在職場に勤める人の中でも38％が生業と公務員試験準備を併行しているという信じがたい調査結果もある。
韓国では公務員がそれだけ多くの特権を持っているからだろうか。そのような面はある。若者の安定志向、そして韓国社会の官尊民卑の伝統や労働蔑視の文化のせいもあるだろう。しかし公務員試験を準備している人たちの話を聞いてみると、民間企業の勤務条件が劣悪で、雇用が非常に不安定なため公務員試験にしがみつくのだという。韓国経営者総協会の調査結果によると、企業の新入社員のうち27.7％は1年以内に会社を辞めるというが、息が詰まりそうな企業の組織文化が主な辞職の理由だという。とくに通貨危機以降、企業の雇用条件が極めて不安定になったが、社会的セーフティーネットはきちんと整えられていない。正社員の良い職場を得ることは至難の業となり、いったん中小企業に入ると大手企業に乗りかえるのは難しい。大企業に入ったとしても激しい競争と権威主義的な組織文化に悩まされ、「夕方の余暇がない人生」を続けなければならないからだ。
結局、公試族の爆発は公職が天国だからというよりは、民間企業に自分の現在と未来を託すことがほぼ不可能ということに起因する。公務員試験受験の年齢制限が廃止された後、数年にわたり受験勉強をする人もかなり増え、50歳を超えて公務員になった人の話もしばしば聞く。公試族の場合、3年ほど経つと人間関係が途切れ意欲も喪失した自閉的な存在になるという。
むろん、公務員の役割は重要だ。しかし彼らは新しいものを創り出すことはできず、変化を引き出すこともできない。挑戦や変化を敢行すべき優秀な若者たちが、安定を求めてこのように公務員試験に集まるということは、国家的に見て非常に好ましくない現象だ。さらに、2年または4年間高い授業料と貴重な時間を捧げておきながら、専攻とほぼ無関係な公務員試験を別途準備するという事実は、国家経済的にも大きな損失で、大学教育もその機能を喪失したということを物語っている。国家的には極めて「非合理的な」結果がもたらされたが、公試族の個々人としては最も合理的な選択をしたのだ。
ほとんどの国で若者の失業問題は深刻だが、韓国のようにこんなにも多くの若者が公職に集中することはない。欧州と異なり、韓国の若者失業と公試族の爆発は大卒労働市場の問題だ。つまり1990年代以降、韓国は製造業の雇用吸収力が縮小するサービス経済に突入し、企業は大卒事務職を雇用し訓練する余裕がなくなった。かつて教育部は90年代以降、こうした経済環境や労働市場の変化を無視して、大学定員、とくに人文系の定員を無責任に増やした。また韓国の保護者や生徒も、大学進学の際には専攻に対する関心よりもひたすら学閥の看板取得にばかり関心を持つ。学閥が労働市場で最も重要な基準となる韓国社会で、大学での専攻は就職またはその後の労働の成果にほとんど関係がない。大企業が路地裏市場まで掌握したため、起業もほとんど失敗に終わる。結局、若者の立場からすれば、公務員試験がそれでもまだ自分の能力がきちんと評価され、未来を保障される道であるわけだ。
公試族40万人は、韓国の産業、労働、福祉、教育などほぼすべての問題が集約された矛盾のかたまりだ。政府の大企業後押し政策や長期産業政策の失踪、脆弱な社会的セーフティーネット、社会的公正性の欠如、教育部の高学歴人材需給政策の不在がかみ合っている。社会のあらゆる富と資源が財閥大企業に集中した、極度に不平等で不安定な国が作り出した結果だ。
不安は若者たちの精神を蝕み、社会全体を蝕み、国家の未来を蝕む。就職率を大学評価基準とする教育部の大学飼い慣らし政策は、事態の解決に全く役立たない。よい職場が失われ、労働文化や職業意識も失われた。国家、企業、大学が頭を突き合わせてこの問題の解決に乗り出さねばならない。
キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長、「新たな百年」研究院長 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
韓国語原文入力:2016-09-06 19:09
