昨年10月22日に大統領府「西別館会議」に報告された「大宇造船の正常化支援案」に関する文書が4日、ハンギョレで公開され、波紋が広がっている。これまで西別館会議をめぐり提起された疑惑のかなりの部分が、この文書を通して確認されたためだ。特に、アン・ジョンボム大統領府経済首席、崔敬煥(チェギョンファン)経済副首相、イム・ジョンリョン金融委員長などが、大宇造船の粉飾会計疑惑を報告された後も必要な処置をとらないまま、数兆ウォン規模の資金支援を決めたのはありえないことだ。経済政策責任者らが、重大な経済犯罪人の粉飾会計の疑いを知っていながら隠したことは、いかなる理由があっても合理化されない。
共に民主党の金鍾仁(キムジョンイン)非常対策委員会代表は同日の非常対策委会議で、「大宇造船の事態は粉飾会計の結果である点から、米国のエンロン事件と似ている。国会レベルで調査を徹底しなくてはならない」と強調した。2001年に不良な財政状態を会計不正で隠ぺいした事実が判明し、破産したエンロン社は、企業不祥事の代表事例に挙げられる。国会経済分野の対政府質問でも、西別館会議の無責任さと不透明性への批判が噴出した。共に民主党のホン・イクピョ議員は「文書を調べた結果、西別館会議が大宇造船の処理過程で関連機関の役職員に対する免責処理の決定を下した」と公開した。構造調整の過程で不健全さがさらに大きくなり国民負担が加重されているというのに、誰にも責任を問わないことにしたのだ。同党のミン・ビョンドゥ議員は「大宇造船海洋の放漫な経営には政治的背後がある。多くの天下りが行われてきたのも政治的背景による」とし、検察の捜査を求めた。国民の党のチェ・イベ議員は「主要経済省庁の機関長が大統領府に集まって会議をしたのに、資料はもちろん会議録も管理されていなかった。このような行動が正常だと言えるのか」と質した。公共記録物管理法施行令は次官級以上が参加する会議は会議録の作成を義務づけている。西別館会議が法を破ってまで会議録を残さなかったのは、権限は行使するが責任を負わない不純な意図があったと考えざるを得ない。
事ここに及んでも大統領府・政府は平然と言い逃れをしている。朴槿恵(パククネ)大統領は閣議で構造調整に関連し、「韓国経済が活力を模索して国家競争力を回復できるようにする問題は政治的攻防の対象ではないと考える」と述べた。疑惑だらけの西別館会議に対する根拠のある問題提起を「政治的攻防」と断じたのだ。
また、金融委員会は釈明資料で「西別館会議は懸案を決定する会議ではなく、事前の意見調整のための非公式会議だ。文書の出所が特定できず、議論される案件であるのかさえ確認できない」と明らかにした。関連機関の役員に免責を保障しておき「決定できる会議」でないと強弁し、文書が公開されたにもかかわらず出所が分からないと白を切っているのだ。金融委員会はさらに踏み込み、「構造調整と関連した内容が無分別に報道される場合、通商問題となり国内産業全般への予測できない影響が懸念される」と主張した。不良な構造調整に税金を浪費した政府が、逆にメディアや国会を圧迫しようというのである。国会の国政調査を通じて真相を究明し、厳重に責任を問うことを重ねて求めたい。
韓国語原文入力：2016-07-04 19:52
