ただでさえ悪い経済状況の展望が今以上に悪化している。国際通貨基金(IMF)は12日、今年の韓国の経済成長率展望値を2.7％に下げた。昨年10月に発表した3.2％より0.5％ポイント下がった。国際通貨基金は、世界経済成長率の予測値も3.4％から3.2％に下げた。
経済成長率見通しの下方調整はすでにある程度予見されていた。イ・ジュヨル韓国銀行総裁は先月30日の記者懇談会で、「輸出低迷が続いている上、内需回復も鈍化し、今年の成長率が年初の見通しの3％をやや下回る可能性がある」と明らかにしていた。政府と韓銀は今年3％台の成長を展望したが、国内の経済研究機関と海外投資銀行は、すでに昨年から2％台の成長率の展望値を示した。
韓国経済が今年も2％台の成長になれば、朴政権になり2014年の1年を除き引き続き2％台に留まることになる。また、任期中は世界経済成長率を下回るようになる。文字通り「低成長」が固定化することになる。
国際通貨基金は、経済成長率展望値を低めた主な理由として、中国経済の低迷を挙げた。中国が輸入を縮小し、韓国のように中国経済依存度が高い国の経済の展望が悪化した。実際、韓国の輸出は15カ月連続マイナスを示している。特に、今年第1四半期（1~3月）は減少幅がさらに高まり、昨年同期比13.1％減少した。
しかし韓国経済が「低成長の沼」を脱せない理由は、対外環境によるものだけとは言えない。朴政権になり、輸出だけでなく、雇用、所得、消費など主要経済指標がすべて悪化しているためだ。2月の青年失業率は12.5％で史上最悪の水準を示した。昨年の家計所得は前年より1.6％増に止まり、消費は0.5％しか増えなかった。一方、家計債務は11.2％も急増した。
国内外の環境が厳しいなら、積極的な財政政策を展開して経済成長を支援するのが政府の役割だ。しかし、朴槿恵(パククネ)政権は「増税無き福祉」という非現実的な枠組みにこだわり景気回復にも失敗し、国の債務や家計の借金だけを増やした。
にもかかわらず、朴大統領は何一つ変わろうとしない。12日の閣僚会議でも、国会が経済関連法案を成立させないので第2の経済危機が憂慮されると指摘した。国政の最高責任者が他人のせいにしているのだから、経済がよくなるはずがない。
韓国語原文入力：2016-04-12 22:03
