最長の景気低迷、最悪の債務と若者の失業率…韓国経済の恥ずべき成績簿
実質成長率は年平均3.1％...世界平均を5年連続下回る
4年5か月連続で後退...国の債務8年間で2倍に
4・13総選挙で朴槿恵（パククネ）政権の「経済失政論」が主な争点となっている。伝統的に保守政権は“成長”に、革新政権は“分配”に強みを持っていることが知られている。しかし、李明博（イミョンバク）政権が発足した2008年以来8年間続いた保守政権は、分配はもちろん、成長にも成果を出せずにいる。
ハンギョレが保守政権8年間の主要経済指標を分析した結果、その成績は非常にみすぼらしものだった。もちろん、2008年の世界金融危機という外患と所得不平等の悪化、家計債務の急増などの内憂を抱えて出発した点は考慮すべきであろうが、これに対する保守政権の政策対応の限界も露わになっている。
まず、保守政権の執権期間における年平均実質成長率は3.1％にとどまった。進歩政権の執権期（2000〜2007年）の4.9％より1.8％ポイントも低い。それさえも昨年の実質成長率が2.6％にとどまり、1年前（3.3％）よりも下落した。韓国の高度成長期以降、世界経済成長率を5年連続で下回ったのは初めてだ。
今の韓国経済は、「低成長の沼」を通り越し「長期後退の泥沼」に陥っている。拡張と後退を繰り返す景気循環そのものが事実上消えたということだ。全般的な景気局面を示す「景気動向指数の循環変動値」を見ると、2000年代に入って3回の景気収縮期と3回の回復期があった。しかし、2011年8月以来、循環変動値は4年5カ月連続で景気収縮期が続いている。これもまた高度成長期以降、最長の景気後退だ。
雇用市場はさらに弱くなった。興味深いのは、米国、英国、ドイツ、日本など主要先進国は、2008年の危機直後に跳ね上がった失業率が2010年以降低くなっているが、韓国は2013年から再び急騰しているという点だ。例えば、金融危機の中心だった米国は、失業率が2010年に9.6％でピークに達した後、2015年（5.3％）まで着実に低下した。一方、韓国は2013年（3.1％）まで同様の流れだったが、2014年の3.5％、2015年3.6％、今年2月には4.9％まで上昇した。若者（15〜29歳）の失業率は史上最高レベルの12.5％（2月現在）を記録している。
保守政権がこのような経済成績表を受け取った理由の一つは、経済の流れに対し判断を誤ったため、適切な政策を展開できなかったからと分析される。政府の最大の政策手段である財政政策が、まず問題を露呈させている。韓国の財政はこれといった景気浮揚の役割も果たせないまま、国家債務だけが8年間で倍近く増えた。「増税なき福祉」という空虚な大統領選挙公約のため、税源の拡充が十分にできなかったからだ。政府も家計同様に収入が減れば借金をするか、支出を減らさなければならない。
追加補正予算の編成を3回も（2009年、2013年、2015年）行ったのが、財政運用自体が非常に不安定だったことを裏付けている。とりあえず楽観的な見通しを立てて、それに追いつかない財政状況を打開するために、慌てて追加の予算を編成することが繰り返されたということだ。史上類を見ない3年（2012〜2014年）連続の税収欠損も出た。 2014年には税収欠損が12兆5000億ウォン（約1兆2225億4000万円）に達し、税源が足りず、予定された支出もできない「財政の崖」の現象も現れた。結局その年の第4四半期には、政府が成長率を0.3％ポイントも低下させる結果をもたらした。
仁川大学のファン・ソンヒョン教授（元租税財政研究院長）は、「財政政策が、李明博政権の減税政策と現政権の『増税なき福祉』の基調に阻まれ、経済成長を支援して福祉を増やす役割を果たせないまま、国家債務と財政赤字だけが増えた」とした上で、「財政政策の正常化のためには、まず、租税負担率を20％（2014年現在18％）まで引き上げるべきだ」と指摘した。
経済を活性化するために展開した別の政策も、その場しのぎの短期的な景気管理にとどまった。内需の低迷の深化を受け、昨年下半期に政府が掲げた「韓国版のブラックフライデー」キャンペーンと個別消費税の引き下げ措置がこれに当たる。物の値段を下げて、家計の財布の紐を緩めようとする政策だったが、その反動で、キャンペーンの熱気が冷めた直後から「消費の崖」現象が続いた。凍りついた消費心理を改善するのには程遠かった。 5年連続で低下している「平均消費性向」（所得で占める消費の割合）は、保守政権が生んだもう１つの記録だ。
韓国経済の潜在的なリスクはより高まっているものと思われる。国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関はもちろん、ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）などの国際信用評価機関が共に挙げている韓国経済のリスクは家計債務だ。 2008年の世界金融危機前の20年間、韓国をはじめとする先進国のほとんどは、不動産好況期を迎え、家計債務の急増を経験した。問題は、2008年の危機を経て、米国などは、家計債務の縮小プロセスを経て、その危険性が減少したが、韓国はむしろ高くなったという点にある。実際「国内総生産（GDP）における家計債務（家計信用基準）の割合」は、保守政権の8年間で13.7％ポイントも上昇した。昨年末現在、77.4％に達しており、過去最高レベルだ。政府は、2014年8月、不動産景気の浮揚のために総債務償還比率（DTI）規制などの融資規制を緩和し、家計債務の急増に油を注いだ。
民間企業の債務も雪だるま式に増えた。 1997年の通貨危機以降、構造調整の過程を経て下落し始めた「国内総生産における民間企業債務の割合」は、2005年から再び上昇し始め、１年も欠かさず着実に増加した。関連統計の集計が可能な期間（2009〜2014年）の間に増えた民間企業の債務（国民のアカウント基準）は、1194兆1631億ウォン（約116兆7931億円）であり、債務比率は24.1％ポイント上昇した。 2014年末現在、民間企業の負債比率は243.1％だ。これは、金融危機直後の不良企業を構造調整するよりも、国策銀行を動員し、政府が資金を貸したことによるものだ。その結果、造船、海運、建設など脆弱産業で不良の兆候を見せている企業は、今も経済回復の負担となっている。
韓国金融研究院のパク・ジョンギュ上席研究委員は「（債務の）泡は、金融業界がいくら発展したとしても、そのまま放置して置くだけでは消えない。危機を経験したり、経済が低迷する情況をもたらすのは必至だ」とした上で、「韓国の場合、家計がお金を借りても使わない段階にまできた」と警告した。過度な負債が消費と投資を抑えているということだ。
韓国語原文入力：2016-03-30 19:24
