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26日（現地時間）に中国の北京で行われた就職博覧会の様子=北京/AFP・聯合ニュース

　昨年ピークだった中国政府による技術（テック）企業規制が、若者雇用市場に継続的な悪影響を及ぼすだろうとの懸念の声があがっている。当局の規制はやや落ち着いたものの、景気低迷と新型コロナウイルスの拡大を防ぐための封鎖が重なった中、求職者の困難は続く見通しだ。

　「ブルームバーグ」は30日（現地時間）、「昨年の中国の習近平主席の技術企業に対する圧迫が、中国経済に力を与えるために必要な若者たちの雇用の危機を拡大させた」と報じた。

　中国政府は2020年末から、主な技術企業に対する規制を強化してきた。電子商取り引き企業のアリババを皮切りとして、検索プラットフォームの百度（バイドゥ）、中国版ウーバーの滴滴出行などが対象となった。中国政府の「ビッグテック叩き」は、今年5月に劉鶴国務院副首相が「プラットフォーム経済と情報技術（IT）企業の発展が必要だ」と発言したことで多少小康状態に入った。しかし、コロナ禍に伴う強力な封鎖政策や景気低迷などが重なったことで、若者雇用市場において重要な軸となってきた技術企業は、以前に比べ役割を果たせていない。

　大手の技術企業であるアリババとテンセントは、4月から6月にかけて1万4000人以上を解雇した。テンセントから解雇されたモバイルゲームの開発者アマンダさん（27）は「テンセントですら弱い経済を乗り切れないとしたら、他の企業は推して知るべし」だとし、「自分は次にどこへ行けるだろうか」と語った。

　このように、青年層にとって有望な産業とされていた技術企業の門が狭まったことで、若者の失業が懸念されている。今年の中国の労働市場には1100万人の卒業生が供給されると予想される。技術企業がもはや魅力的な雇用を提供できない中で、失業率は高まるとみられる。2020年末には12.3％ほどだった中国の都市部の16～24歳の青年層の失業率は、今年7月には19.9％に上昇。コンピューター工学を専攻したルォウェンさんは、「AFP」の取材に対し「私の目標は中国のシリコンバレーと呼ばれる深センで働くことだったが、4カ月以上求職活動をして、もっと小さな都市で少ない賃金をもらって働く準備ができた」と語った。

　当局の技術企業規制が緩和されはじめた今年初めが景気低迷と重なったことも、困難を膨らませている。そのため、規制が触発した若者の失業が中国経済の足を引っ張る要因になるとの見通しが示されている。ナットウエスト・グループの中国担当チーフエコノミスト、劉培乾さんは「ゼロコロナ政策が依然として実施されている中、より多くの大学卒業生が労働人口となれば、高い失業率が下半期にも続く可能性がある」とし、「高い失業率が長く続けば、社会と経済状況にとっても負担となるだろう」と語った。