米商務長官「韓・日・ＥＵと良い対話」…高率関税対象から自動車の除外を示唆
中国と第1段階貿易合意の署名も「できない理由はない」
米国が13日に決定期限が近付いてきた輸入自動車や部品に対する25%の高率関税の賦課をしない可能性があると、ウィルバー・ロス商務長官が3日(現地時間)に明らかにした。
ロス長官は同日、タイのバンコクで行った「ブルームバーグTV」のインタビューで、「我々は欧州や日本、韓国の友人と非常に良い対話をしてきた。彼らは主要な自動車生産部門だ」とし、ドナルド・トランプ政権が関税を課す必要がないと述べた。彼は「我々の望みは、資本投資計画について個別企業と繰り広げてきた交渉が、(通商拡大法)第232条を完全に、または部分的にでも施行する必要がないほど十分な実を結ぶこと」だとし、このように明らかにした。
通商拡大法第232条は、外国産輸入品が米国の国家安全を脅かしていると判断された場合、緊急輸入制限や高率の関税の賦課を可能にする条項だ。トランプ大統領は同法を根拠とし、輸入車と部品に対する高率関税を賦課するかどうかを、5月18日まで検討することを指示したが、これを180日延長し、今月13日に期限を迎えることになった。
韓国は昨年、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を終え、トランプ大統領もこれを「うまくいった交渉」と評価してきただけに、高率関税の賦課の対象から除外されるというのが大方の予想だ。日本も9月、米国と貿易交渉を妥結して関税の賦課対象から除外される可能性が高まった。米国は欧州連合とはまだ交渉を進めている。
一方、ロス長官は、中国との第1段階貿易協定の合意に今月中に署名できるかどうかに関する質問に対し、「かなりの進展が見られており、署名できないいかなる理由もない」と楽観的な見通しを示した。トランプ大統領は記者団に対し、「まず(中国と)合意するか見守る」とし、合意に至れば署名する場所について「米国内のどこかになるだろう」と述べた。彼は今月1日には米国内最大の豆の生産地であるアイオワ州で署名することもあり得ると述べた。
訳H.J
