合意できなければ日本にとって大問題」
中国に続き日本圧迫が本格化
中国産輸入品全体に高率関税賦課威嚇も
中国と貿易戦争を行うドナルド・トランプ米行政府が、矛先を日本にも向けている。同盟と敵を区別しないかたくなな態度を見た日本は、わが身に火の粉が降りかかってきた状況だ。
トランプ大統領は7日、大統領専用機内で「私たちはそれを始めた」、「実際は先週日本が私たちを呼んだ」として、日本との貿易交渉の開始を知らせたとロイター通信が報道した。おそらく米日はトランプ大統領が要求してきた自由貿易協定(FTA)や米国の貿易不均衡問題に対する議論に着手したと見られる。トランプ大統領は「私たちが日本との取引を成功させられなければ大問題になることを日本は知っている」と述べた。
トランプ大統領の発言は、中国、メキシコ、カナダ、欧州連合(EU)に向けられた矛先が今度は日本にも向けられると宣言したわけだ。彼は「私が(日本と貿易交渉を)しなかったのは中国問題のためだった」と話した。続けて「日本はバラク・オバマ行政府と交渉しようとしなかった。報復はないだろうと感じたためだ。私の場合は反対だということを日本も感じている」と話した。
トランプ大統領が「大問題」とか「報復」などの威嚇的表現まで使ったことを見れば、対日圧迫は相当なものになると予想される。日本経済新聞は、日本政府は米国の圧力にともなう動揺を隠してはいるが苦しい立場に置かれたと伝えた。トランプ大統領は昨年、対米貿易で3756億ドル(約42兆円)の黒字を得た中国とはすでに関税戦争をしている。二番目に多い黒字(710億ドル)を得たメキシコとは、自由貿易協定の改定に合意した。次は三番目に多い黒字(689億ドル)を得た日本の番になった。ウォールストリートジャーナル(WSJ)のコラムニストであるジェームス・フリーマンは、トランプ大統領が自身との電話通話で安倍晋三首相との親密な関係を強調した後「彼らがいかに多く支払うべきか、私が話す瞬間に(良い関係は)終わるだろう」と話したと伝えた。
米国は、自動車と農業分野で譲歩を要求するものと見られる。トランプ行政府は、現行2.5％の輸入車関税率を25％まで引き上げることができるとし、対米自動車輸出国を威嚇している。日本の対米自動車輸出額は昨年約4兆5600億円で、対米輸出額全体の約30％を占める。日本は米国が自動車高率関税をテコに自由貿易協定の交渉開始を圧迫してくることを憂慮している。日本は、バラク・オバマ行政府の時、多国間貿易体制である環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)に米国を引き込んだが、トランプ行政府はそこから脱退し、二国間貿易協定の開始を要求して「各個撃破」の意志を見せた。両国は今月末、米国で開かれる首脳会談に先立ち、閣僚級通商問題会議を開く。
一方、トランプ大統領はこの日、中国産製品すべてに高率関税を賦課することができると威嚇した。彼は2000億ドル分にまもなく25％の関税を賦課する方針としながら「短い公示の後に2670億ドル分に対して(高率関税を)賦課する準備ができている」と述べた。米国はすでに中国製品500億ドル分に高率関税を発効させた状態だ。近い将来、高率関税を賦課するという2000億ドル分に、さらに2670億ドル分を加えるならば、昨年の中国の対米輸出額全体(5050億ドル)以上になる。彼はまた8日、米中貿易戦争でアップルが自社製品の価格が上がることを憂慮したことに対して「中国の代わりに米国で作れ。今すぐに工場を建設しろ」と要求した。
訳J.S
