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米国のドナルド・トランプ大統領//ハンギョレ新聞社

　米国が自国に輸出される自動車と関連部品に25%の高率の関税を賦課するかどうかに関する決定を、6カ月延期することにした。

　ホワイトハウスは17日、ドナルド・トランプ米大統領が自動車、自動車部品に通商拡大法第232条を適用し、高率の関税を賦課するかどうかに関する決定を、180日後に先送りすると発表した。ロイター通信は、トランプ大統領がこうした決定を下した理由が、「欧州連合(EU)や日本などとさらに交渉する時間を持つため」と報じた。トランプ大統領はこれまで、輸入自動車や部品が国家安保を損なうとして、25%の関税を課す案を推進してきた。

　これに先立ち、米商務省は自動車や自動車部品の輸入が米国国家安保にどのような脅威を及ぼすかを調査した報告書を2月に提出した。トランプ大統領は報告書の検討期間が終了する18日まで、報告に対する同意の可否と対応方式を決定する予定だった。これまでトランプ大統領は、自動車関税を欧州連合と日本と進めている貿易交渉で、自国に有利な結論を導き出す圧迫手段として活用してきた。

　ブルームバーグ通信など米国のマスコミは15日、トランプ大統領が、米国に自動車と自動車部品を輸出するドイツや日本などに高率の関税を賦課するかに対する決定を、6カ月先延ばしすると共に、韓国やカナダ、メキシコを25%の高率関税賦課対象から除外すると報道した。韓国やカナダ、メキシコはすでに米国に関する貿易交渉を終結させた。