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チョン・ジェス海洋水産部長官が今年10月15日、ソウル汝矣島の国会で農林畜産食品海洋水産委員会がおこなった今年度の海洋水産部などに対する国政監査で、議員の質問に答えている/聯合ニュース

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政界の金品授受疑惑が、野党第1党「国民の力」に続いて与党にも広がった。李在明（イ・ジェミョン）政権の現職の長官の実名まで公開されて波紋が広がっていることから、李大統領は「与野党関係なしに、地位の上下関係なしに厳正に捜査せよ」と指示した。捜査機関は聖域を作ることなく旧統一教会と政界の違法癒着疑惑を捜査し、実体を明らかにすべきだ。

　旧統一教会のユン・ヨンホ元世界本部長は8月のミン・ジュンギ特別検察官チーム（キム・ゴンヒ特検）による調査で、共に民主党所属のチョン・ジェス現海洋水産部長官が2018～2019年ごろに旧統一教会本部の天正宮を訪ねてきて、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁にあいさつし、現金3000万ウォンとブランド物の時計2点を受け取ったと供述したという。また、2018年9月10日の旧統一教会の内部文書「韓鶴子特別報告」には、チョン長官が旧統一教会の集まりで祝辞を述べるとともに、協力することを表明したという趣旨の内容が記されているという。ユン元本部長は5日の法廷でも、「現政権の長官級4人と国会議員のリストを特検に話した」と陳述した。ただしユン前本部長は、10日に行われた結審公判では、民主党関係者の実名には触れていない。

　特検が9日に「旧統一教会による民主党支援」疑惑事件を警察に移管したことにより、警察は特別専門捜査チームを編成して捜査に着手した。チョン長官は「事実無根」だとして疑惑を全面否定している。真相究明は警察に委ねられることになった。

　2日に公開で「宗教財団解散」に言及した李大統領は、9日にも「個人も罪を犯したり反社会的な行為をしたりすれば制裁があるため、財団や社団法人も反社会的で指弾される行為をした場合は解散させなければならない」と述べた。違法な請託や金品の受け渡しがあったなら、宗教財団はもとより、関係した政治家も与野党を問わず厳罰に処すべきだ。

　今回の事案をめぐっては、特検の「選択的捜査」批判も起きた。特検チームは、チョン長官の件は特検捜査の対象ではないと主張する。しかし特検がそのような判断をしたとしても、事案の重大さを考慮して早めに別の機関に移管して捜査が進められていたなら、今のように批判が強まることはなかっただろう。大きく報道されてようやく民主党事件を警察に移管したことは、与党側の疑惑には目をつぶろうとしたのではないかという疑いを生じさせた。ただ、この事案が特検捜査全般を否定する方向へと流れてはならない。「国民の力」などは、今回のことで特検の正当性を揺さぶろうという政治的意図を隠さずにいる。与党政治家の疑惑はそれとして徹底捜査したうえで、特検は残りの捜査を滞りなく全うすべきだ。