商務省報告書草案に３方案
中国狙いと解釈…業界、米国の動き鋭意注視
米国が自動車関連輸入規制を完成車・部品ではなく、自動運転車・ＥＶなど未来車先端技術に対してのみ賦課することがありうるという観測が提起された。
米国の貿易専門メディア「インサイドUSトレード」は10日(現地時刻)「自動車232条報告書に３つの選択肢が入れられる」というタイトルの記事で、米商務省が作成中の報告書草案に、未来型自動車技術である自動運転、コネクテッドカー(スマート電子機器と通信で連結された自動車)、ＥＶ車、車両共有からなるACES(Autonomous,Connected,Electric Vehicle,Sharing)技術の輸入を制限する方案が含まれたと報道した。
既に議論された自動車と自動車部品に対する包括的高率関税賦課措置ではなく、より狭い範囲の技術に対してのみ輸入制限をする方案があると提示したのだ。また、一律的な関税適用とACES技術に対する輸入制限の間の中間水準の輸入規制方案もまた、報告書草案で提案されたことが分かった。
ウィルバー・ロス商務長官も昨年5月23日、自動車分野での貿易拡張法232条の調査開始を知らせる報道資料で「米国内の自動車と自動車部品の生産減少が、コネクテッド車両システム、自動運転車、燃料電池、電気モーターと貯蔵装置、先進製造技法、その他最先端技術関連研究開発と雇用の萎縮を招いたかも調査する」と明らかにした。
先端技術に対する輸入規制方案は、該当技術の開発および事業化が比較的進展した中国と欧州を狙ったものと解釈される。特に中国は「中国製造2025」という名前の産業政策に「10年以内に自動運転車3千万台供給」計画を含め、規制の整備とインフラ構築に速度を上げてきた。一方、韓国国内の完成車業界は、該当部品および自動車の対米販売比重が小さく、制限的関税措置が決定される場合、被害範囲は減らすことができる。
自動車部品のうち、いわゆる“先端部品”だけを選別して関税を賦課することは容易でないという観測も出ている。まず貿易取引商品を総括的に分類した品目分類コードであるHSコード自体が明確でないものも多いうえに、最新モデルであるほどコネクテッドカーの部品やサービスが基本仕様で搭載されているケースも多い。
韓国政府と国内の自動車業界は、米国側の動きを鋭意注視している。ドナルド ・トランプ米大統領は昨年5月、特定品目の輸入が国家安保を阻害する場合、制限できるようにした貿易拡張法232条を自動車分野に適用できるか検討するよう商務省に指示した。調査を進めてきた商務省の報告書提出期限は来月の19日だ。トランプ大統領は、そこから90日以内に最終決定を下すことになる。韓国政府は、韓米自由貿易協定(FTA)で両国の自動車輸出入条件が決定されているだけに、追加的な輸入規制措置がなされてはならないという立場を米国側に伝えた。
訳J.S
