強制徴用被害者弁護団「新日鉄が２４日まで協議に応じなければ差押え始める」
「生存原告1人だけ…これ以上待てない」
強制動員被害者の追加訴訟説明会も進める
強制徴用被害者の弁護団は、新日鉄住金が24日までに最高裁（大法院）の損害賠償判決の履行案をめぐる協議に応じなければ、資産差押えの手続きを進めることを明らかにした。
弁護団は4日、東京千代田区新日鉄住金本社を訪れ、「(韓国最高裁)判決による損害賠償義務履行の方法と被害者の権利回復のための後続措置について、12月24日午後5時まで必ず回答してほしい」という内容の第2次要請書を渡した。弁護団は先月12日にも、第1次要請書を渡すため、新日鉄住金本社を訪れた。
キム・セウン弁護士は「新日鉄住金が24日までに協議に応じなければ、1週間以内に新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押え手続きを始める」と明らかにした。キム弁護士は「差押えを申請した後も、裁判所の許可まで通常2週間ほどかかる。また、差押えの決定が出てから、差し押さえた資産を現金化するには時間がかかるだけに、新日鉄住金と協議する時間は残っている。私たちは協議を優先している」と話した。イム・ジェソン弁護士は「訴訟を進める間、原告4人のうち3人が亡くなった。これ以上は待てない。唯一生きているイ・チュンシクさんにもしものことがあれば、誰もこの問題に対して責任を負えなくなる」と話した。弁護団は同日、イ・チュンシクさんが「私が死んだ後(賠償金が)出ても何の役にも立たない」と嘆く映像も公開した。
弁護団は、新日鉄住金がポスコと合弁して作った製鉄・副産物リサイクル専門会社「PNR」の株式などを差し押さえる計画だと明らかにした。彼らは、新日鉄住金の保有株式が少なくとも100億ウォン（約10億円）ほどの価値はあると見ている。また、年内に新日鉄住金の強制動員被害者の追加訴訟のための説明会を開く計画も明らかにした。同説明会は2000以降把握された新日鉄住金の強制動員被害者183人を中心に進める計画だ。
新日鉄住金は同日も弁護団との面会を拒否した。弁護団は受付で、置いておけば、関連部署に伝えると言われ、要請書を受付に預けた。新日鉄住金は面会を拒否した理由について、「話すことはない」と明らかにした。先月12日の第1回訪問の際、新日鉄住金は要請書を関連部署で確認するかどうかについても、確答しなかった。
訳H.J
