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丸山浩平・駐韓日本公使が15日、韓国内の日本企業らを対象に韓国人強制徴用被害者に対する賠償を命じた韓国最高裁(大法院)判決に関して説明している＝駐韓日本大使館提供//ハンギョレ新聞社

　駐韓日本大使館は15日午前、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の公報文化院で、韓国進出日本企業を対象に韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に関する説明会を開いた。丸山浩平・駐韓日本公使はこの日、説明会の挨拶で「様々な機会に明らかにしてきた通り、日本政府は1965年の韓日請求権協定によって(請求権問題は)完全かつ最終的に解決されたということが一貫した立場」としながら、日本企業は強制徴用被害の補償要求に応じる必要はないと強調した。

　丸山公使は「特に日本政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護が優先課題と考えるだけに、そのために毅然とした対応をしていく」とし「官民連係をしっかりとっていく」と明らかにした。彼は、判決は受け入れられないという先月の日本外相の談話に触れ、「現在、韓国政府の具体的な(措置)内容を見守っている」と付け加えた。この日現場で配布された資料には、日本政府の方針により強制徴用の意味を弱めた「旧朝鮮半島出身労働者問題」という表現が使われた。

　この日の説明会には、韓国に進出した約70の日本企業関係者80人ほどが参加したと伝えられた。強制徴用訴訟と直接関連した企業関係者たちが参加したかどうかは確認されなかった。この日の説明会は、日本のマスコミにだけ開始から10分ほどが公開され、質疑応答などは非公開で進行された。