「韓日請求権協定で最終的に解決された問題」主張
日本政府が、韓国人強制徴用被害者が韓国の裁判所に提起した損害賠償請求訴訟で、原告勝訴が確定すれば国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めたと日本のマスコミが報道した。
読売新聞は、韓国の最高裁(大法院)がまもなく判決を出す予定の関連訴訟で日本企業が敗訴する場合、日本政府が法的対応などの強硬措置を取る予定だと20日報道した。韓国最高裁全員合議体は今月30日、日帝強制占領期間の強制徴用被害者が新日本製鉄(現、新日鉄住金)を相手取った損害賠償請求訴訟の判決を出す予定だ。
日本政府は、原告勝訴が確定すれば1965年に締結された韓日請求権・経済協力協定に韓国政府が違反したと見て、対応手続きの準備をしていると同新聞は伝えた。韓日両国は、1965年の韓日請求権・経済協力協定で「日本は韓国に5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力資金を提供」し、「両国はその国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と合意した。日本はこれにより強制徴用被害者の個人請求権問題も終わった事案だと主張している。
韓日請求権・経済協力協定には、当事国間に紛争が生じた場合、両国がそれぞれ指名する仲裁委員1人ずつと両国が合意した第3国の委員で構成する仲裁委員会に回付すると規定している。日本政府はこの規定に則り、韓国政府にまず仲裁委で問題を解決しようと主張し、仲裁委が両国間の異見により設置されなかったり、仲裁委で解決されない場合に国際司法裁判所に韓国政府を提訴する方針だ。日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国政府がこれに応じなければ裁判は開かれない。だが、日本政府は国際司法裁判所への提訴により日本に有利な国際世論が造成されると見ている。同新聞は、日本の外務省が仲裁委および国際司法裁判所に提出する書類の作成にすでに着手し、担当職員の増員も検討していると伝えた。また、長嶺安政・駐韓日本大使を一時帰国させる方案も浮上していると付け加えた。
菅義偉官房長官は19日「いわゆる徴用工問題を含め、韓日間の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決されたというのが日本の一貫した立場」だと話した。
訳J.S
