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独島(日本名竹島)＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が「独島(ドクト、日本名竹島)は日本の領土」という主張を入れた領土教育の義務化時期を当初より3年操り上げると明らかにした。また、こうした内容を反映した学習指導要領解説書も公開した。学習指導要領解説書は、教師が学習指導要領により生徒たちを教えられるよう簡単に解説した教師用参考書だ。

　文部科学省は17日、高等学校で独島は日本の領土と教育することを義務化する時期を、当初の2022年から2019年に操り上げる内容の学習指導要領履行措置を公告した。これに先立ち文部科学省は3月、独島と日中間の領土紛争が進行中の尖閣諸島(中国名 釣魚島)が「私たち(日本)の固有の領土だ」という内容を入れた高校学習指導要領改定案を発表した。独島と関連しては「韓国が不法占拠している」という表現も入っている。2009年に改定された既存の高校学習指導要領には、各学校で領土教育をするようにしたが、独島や尖閣諸島が「日本の領土」という内容はない。

　日本政府は昨年、小学校と中学校の学習指導要領を改定して、「独島は日本固有の領土」という主張を明記した。高校の指導要領改定には、小・中・高の全課程で「独島は日本領土」という主張を義務化する意味がある。

　韓国外交部はこの日論評し、「日本政府が私たちの固有の領土である独島に対する不当な主張を強化する内容で高等学校学習指導要領解説書を改定したことに対し、きわめて遺憾と考え、これを直ちに撤回することを強く求める」と主張した。また、「日本政府が明明白白な私たちの領土である独島に対して、誤った歴史認識に基づいた空虚な主張を行い、それを自国の未来世代に注入するならば、それは過去の誤りを反省し新しい未来に進む機会を自ら壊す処置になるという点を厳重に指摘する」と明らかにした。