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文在寅大統領が6月30日午後(現地時間)、米国際戦略問題研究所(CSIS)の専門家招請晩餐で、参加者たちと歓談している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓米両国の最も敏感な懸案であるTHAAD(高高度防衛ミサイル)の朝鮮半島への配備問題は、今回の韓米首脳会談で公式議題として採択されなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はTHAADの配備をめぐる米国側の“疑念”に対して積極的に釈明し、韓米両国の連携を対外的に誇示したが、THAAD配備に強く反発する中国に対する説得が主な“課題”として浮上した。

　文大統領は先月30日(以下現地時間)、米ワシントンDCの戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれた「専門家招請晩餐」での演説で、「THAAD配備問題で韓米同盟の将来を心配する人もいる」としたうえで、「私は韓米間の決定を尊重する」と明らかにした。しかし、「THAADの配備に関する韓国政府の議論は民主的正当性や手続き的な透明性を保つための手順に関わるもの」だとし、「これは、ろうそく革命によって誕生した韓国政府においては非常に重要なこと」だと強調した。「韓米間による従来のTHAAD合意を見直すことはない」という態度を強調しながらも、「手続き的正当性」を名分に掲げ、THAAD配備に対する“曖昧性”を最大限維持するためと見られる。

　文大統領は演説の後、「中国との関係をどう解決するのか」という質問に対し、「THAAD配備は韓国の主権問題」としたうえで、「韓国の主権的な決定について中国が不当に干渉するのは正しくない」と明らかにした。また、「THAAD配備に関する中国の懸念は理解するが、中国がそれを理由に経済的報復を行うのは正しくないだけではなく、不当なことであり、撤回することを強く求める」と強調した。文大統領はさらに、「韓国政府はTHAAD配備を最終決定するまで手続き的正当性を踏まえていくことにしており、その過程で中国とも十分に協議できると思う」と付け加えた。

　文大統領が、環境影響評価（アセスメント）などを掲げてTHAAD配備の日程を遅らせたものの、「（配備決定を）覆すことはない」と明らかにしたため、中国との接点を見出すのは容易ではないものと見られる。特に、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談後に公開された共同声明で。「韓米日3カ国の協力を増進させていくという公約を再確認した」と発表した部分にも、中国が敏感に反応する可能性が高い。今月7～8日、ドイツのハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を機に進められている文在寅大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談で、THAAD配備問題とともにこの部分が争点になるものと予想される。これと関連し、文大統領は1日、ホワイトハウスの迎賓館であるブレア・ハウスで開かれたワシントン特派員たちとの懇談会で、「北朝鮮が核とミサイル挑発を続ける状況では、北朝鮮核問題の対応に向けて(韓米日が)協力せざるを得ず、その点は中国も理解すると思う」と明らかにした。