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稲田朋美・日本防衛相/EPA聯合ニュース

　危機に陥ったのは安倍晋三首相だけではない。安倍首相と“極右”思想を共有する稲田朋美防衛相も森友学園の顧問弁護士として活動した履歴に、虚偽答弁疑惑まで加わって辞任への圧力を受けている。

　稲田防衛相は13日参議院予算委員会で、森友学園の顧問弁護士として活動した経歴があるかとの野党議員の質問に「そのような事実はない。籠池泰典(学園)理事長とは10年以上会ったことがない。関係を疎遠にしている。法律諮問をしたとか、顧問として活動したということは完全な虚偽」と強く否定した。籠池理事長がインターネット放送とのインタビューで「稲田防衛相と1～2年前に会った。夫と一緒に私の顧問弁護士だった」という話を否定したのだ。

　しかし、稲田防衛相は翌日14日の衆議院本会議では態度を変えて「記憶に基づく答弁だった。(籠池の顧問弁護士として仕事したことはないという答弁を)修正して謝罪する。(だが)私が担当したのはただの1件だった」として、自身の議会答弁を翻した。野党の辞任要求に対しては「誠心誠意職務にあたっていく」として拒否を明らかにした。

　稲田防衛相がこのように自身の言葉を変えたのは、毎日新聞など日本のマスコミが2004年12月に稲田防衛相が森友学園の民事訴訟弁護士として名前を上げ、裁判所に出廷して弁論するなど、事実上担当弁護士として活動した事実を示す文書を公開したためと見られる。

　安倍首相は稲田防衛相に対する解任要求に「閣僚の任命責任は私にある。稲田防衛相が今後も誠実に職務に臨むように願う」と話し、解任の意思がないことを明確にした。

東京/キル・ユンヒョン特派員